所得税 | 税理士法人熊谷事務所 - Part 3

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【所得税】勤続5年以内の退職所得の見直し

政府・与党は2021年度の税制改正で、退職金課税制度を見直す方針だ。役員を除く社員が勤続5年以内に退職金をもらう際、控除額を大幅に上回る場合は税負担の軽減措置を縮小する案が有力だ。

外資など一部企業では給与を少なくする一方で退職金を多くして社員が税軽減を受けるケースがあり、制度の趣旨にそぐわない節税策として問題視されていた。与党の税制調査会で議論し、12月にまとめる税制改正大綱に盛り込む。
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具体的には、勤続5年以内の社員について控除額から300万円程度上回る退職金を得た場合は2分の1の軽減措置が受けられないようにする案を軸に検討する。（2020/11/28　日経）

退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与とされ、次のように計算します。

上記算式を見れば、退職所得は優遇されていることがよくわかります。会社に長く勤めるほど退職所得控除額は多くなり、退職所得控除額を差し引いた後の金額を2分の1してくれます。

終身雇用を前提とした時代はこれで特段問題はなかったのですが、人材の流動化・グローバル化とともにいろいろと考える人達が出てきます。

例えば、海外企業から日本の子会社に一定期間出向するという場合、月々の給料は低く抑えて、母国に戻るときに退職金として差額をもらうという方法です。

ところで、上記新聞記事には「･･･役員を除く社員･･･」とあります。

実は、既に役員については平成24年度の税制改正で、勤続年数が5 年以下の場合は特定役員退職手当等として上記算式中2分の1の部分の適用がされないことになっています。（国税庁HP👈クリック）

時代の変遷とともに終身雇用が見直されつつある中で、そもそも退職所得の計算方法は転職者にとっては不利な税制という見方があります。

一方では、退職所得の計算方法が根本的に見直されてしまうと、既に退職所得を前提とした給与体系に組み込まれている人たちには、想定外の不意打ちを食らう結果になります。それは、一般企業で働くサラリーマンだけでなく、国・地方の公務員も例外ではありません。

来年の税制改正で、勤続年数5年以下の一般社員の退職金については役員等の場合と同様に課税が強化されるのだと思いますが、退職所得の抜本的な見直しはもう少し先ではないでしょうか。

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【所得税】不動産所得の損益通算

不動産所得の損失は、原則として他の黒字の所得と損益通算できます。（所法69①）

ただし、不動産所得の場合の損失については次の点について留意が必要です。

■生活に通常必要でない資産から生じる損失は原則としてなかったものとされます。（所法69②、法令200）
したがって、別荘等のように主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産の貸付けに係るものの損失は損益通算の対象とはなりません。

■不動産所得の損失の額のうち、必要経費に算入した土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額は損益通算の対象とはなりません。（措法41の4）

これは、平成4年に導入された制度で、銀行借入れで不動産を取得し、不動産所得の赤字と給与所得などの他の所得と損益通算するという節税策を規制したもので、不動産バブルの頃の名残です。

■その他にあまり事例としては多くないと思いますが、下記のものがありますが、いずれも過度な節税策を着せしたものです。（措法41の4の2、国税庁HP👈クリック参照）

・不動産所得を生ずべき事業を行う民法組合等の特定組合員（個人組合員のうち、組合事業に係る重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、契約を締結するための交渉等を自ら執行する組合員以外のもの）である個人が、組合事業から生じた不動産所得の損失については、損益通算の対象にもなりません。（財務省HP：平成17年度 税制改正の解説）

・特定受益者に該当する個人が、信託から生ずる不動産所得を有する場合において不動産所得の損失の金額があるときは、損益通算の対象とはなりません。（財務省HP：平成19年度 税制改正の解）

なお、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例（第41条の4の3 ）については、2021年（令和3年分）の国外不動産所得の損失からの適用となります。

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【所得税】事業を承継した相続人の所得税の届け出と期限

被相続人が事業を行っていた場合で、その相続人が事業を承継した場合は諸々の手続きが必要です。（なお、消費税については後日UPします。）

1.被相続人に関するもの
被相続人が行なっていた事業に関して、相続人は次の手続きをとらなければなりません。

2.事業を承継する相続人に関するもの

被相続人の事業を承継した相続人がとる手続きのうち、所得税に関するものは次のとおりです。

※次の②又は③に該当する場合は期限に要注意です。
被相続人の準確定申告の期限（4ヶ月）よりも前に相続人は青色申告承認申請書を提出しなければならないケースがあります。

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【所得税】未分割不動産の家賃の帰属

確定申告の必要がある人が年の途中で亡くなったっ場合は、相続人等は1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算した準確定申告書を、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告し、納税をしなければなりません。

ただし、1月1日から確定申告期限(原則として翌年3月15日)までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合の準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内となります。

例えば不動産所得のある方が、9月15日に亡くなり、遺産分割協議が翌年の4月30日に整ったとします。

この場合のこの不動産に係る不動産所得の計算の期間は次のようになります。

民法では、遺産分割は相続の開始の時にさかのぼって効力を生ずるとする「遡及効」があるとされています（民法909）

遺産分割協議で不動産を相続する人が確定したのなら、亡くなってから不動産の帰属が確定するまでの間の家賃や経費は、その相続した人に帰属させるべきではないかという見方ができます。

遡及効があるのなら、亡くなった年の翌年の家賃や経費はもとより、亡くなった年の9月16日~12月31日までの期間についても、共同相続人は所得金額を是正するために修正申告や更正の請求をすべきということになります。

これについては、未分割財産に係る家賃などの法定果実は相続財産そのものではないから、遺産分割の遡及効果が及ぶものではない、とする最高裁判決があり、課税庁も同様の見解です。（国税庁HP👈クリック）

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【所得税】不動産所得の収入の計上時期

不動産賃貸契約書では、多くの場合翌月分の家賃は前月末日までの支払という取り決めのになっているのではないでしょうか。

そうすると、個人の大家さんの場合で、12月31日までに入金される家賃は翌年1月分の家賃となります。

この12月31日までに入金された家賃は今年の不動産所得の収入金額になるのでしょうか、それとも来年の収入金額になるのでしょうか。

所得税法では、次のように定めれれています。

したがって、たとえ来年1月分の家賃であっても、契約書で支払日が今年の12月31日までと定めていれば、原則として今年の家賃収入となります。

一定の要件がありますが、前受家賃や未収家賃として来年の家賃とする方法があります。
（国税庁HP👈クリック）

■不動産等の貸付けが事業として行なわれている場合

1.原則
その契約に定められている賃貸料の支払日の属する年分の収入金額に算入する。

2.例外
次のいずれにも該当するときは、その賃貸料にかかる貸付期間の経過に応じ収入金額に算入することができる。

①帳簿書類を備えて継続的に記帳し、その記帳に基づいて不動産所得の金額を計算していること。

②その者の不動産等の賃貸料※にかかる収入金額の全部について、継続的に前受収益および未収収益の経理が行なわれていること。

③その者の1年をこえる期間にかかる賃貸料収入については、その前受収益または未収収益についての明細書を確定申告書に添付していること。

※「不動産等の賃貸料」には、不動産等の貸付けに伴い一時に受ける頭金、権利金、名義書替料、更新料、礼金等は含まれない。

■不動産等の貸付けが事業（国税庁HP👈クリック）として行なわれていない場合

1.原則
その契約に定められている賃貸料の支払日の属する年分の収入金額に算入する。

2.例外
次のいずれにも該当するときは、その賃貸料にかかる貸付期間の経過に応じ収入金額に算入することができる。
①上記①に該当すること。

②その者の1年以内の期間にかかる不動産等の賃貸料の収入金額の全部について上記②に該当すること。

■小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例

青色申告者で不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を行うもののうち小規模事業者として次の要件に該当するものは、現金主義により所得金額を計算できます。（所法67、所令195）

①　その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額（青色専従者給与又は事業専従者控除の規定を適用しないで計算した金額）の合計額が300万円以下であること
②　すでにこの現金主義の適用を受け、その後適用を受けないこととなった者については、再びこの現金主義の規定の適用を受けることにつき納税地の所轄税務署長の承認を受けた者であること

なお、青色申告の承認申請とともにこの特例の適用を受けるための手続をする場合には、「所得税の青色申告承認申請書（兼）現金主義の所得計算による旨の届出書」（国税庁HP👈クリック）を、過去にこの特例を受けていた場合には、「再び現金主義による所得計算の特例の適用を受けることの承認申請書」（国税庁HP👈クリック）を提出しなければなりません。

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【所得税】医療費控除

国税庁のホームページ「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」が10月23日付で更新されました。

そのうち、問8からが所得税関係ですが、問の12から3つほど所得税の確定申告絡みで、「医療費控除」について公表されています。

問12
マスク購入費用の医療費控除の適用について〔10月23日追加〕
私は、新型コロナウイルス感染症を予防するために、マスクを購入しましたが、この購入費用は、確定申告において医療費控除の対象となりますか。

⇒　マスクは、診療や治療該当しないため、医療費控除の対象となりません。

問12-2
ＰＣＲ検査費用の医療費控除の適用について〔10月23日追加〕
私は、先日、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を受けましたが、この検査費用は確定申告において医療費控除の対象となりますか。

⇒　医師等の判断により受けたＰＣＲ検査の検査費用は、自己負担部分に限り、医療費控除の対象となります。
⇒　自己の判断により受けたＰＣＲ検査の検査費用は、医療費控除の対象となりません。

問12-3
オンライン診療に係る諸費用の医療費控除の適用について〔10月23日追加〕
私が通院している医療機関では、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、オンライン診療を導入しています。
このオンライン診療においては、自宅から医師の治療が受けられるのはもちろん、診療により処方された医薬品については、医療機関から私が希望した薬局に処方箋情報が送付され、その薬局から自宅への配送もできる仕組みとなっています。
オンライン診療は大変便利ですが、この仕組みを利用するためには、以下のとおり、オンライン診療料に係る費用のほか、システムの利用料の支払が必要となりますが、これらの支出は医療費控除の対象となりますか。
⇒①オンライン診療料　・・・　医療費控除の対象となります。
⇒②オンラインシステム利用料　・・・医療費控除の対象となります。
⇒③処方された医薬品の購入費用　・・・　医療費控除の対象となります。
⇒④処方された医薬品の配送料　・・・　医療費控除の対象となりません。

医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものと定められています。（所法73②）

マスクは病気の感染予防なので対象外、ＰＣＲ検査費用は医師の診療なので対象、オンライン診療は文字通り診療なので対象（配送料を除く）ということになります。
コロナだからなんでもOK というわけにはいかないようです。

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【所得税】副業の確定申告

会社で働きながら社外に職を持つ「副業」が普及している。日本経済新聞社と日経HRの共同調査では副業を認める企業は3割に上り、会社員の7割以上が関心を持っているとわかった。社員が本業で生かす知見や人脈を培う機会になる。専門スキルや多様なアイデアを募る手段としても、副業の活用が企業で広がりつつある。
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日本経済新聞社と就職情報サービスなどを手掛ける日経HRが10月下旬に共同で実施した副業に関する調査で会社員4279人が回答。勤務先が副業を容認しているとの答えが28.1%に上った。74.7%の会社員が副業を探すなど関心を持っていることもわかった。（日経　2020/11/28）

コロナ前の話ですが、トヨタ自動車の豊田社長が「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。」と発言されて話題になりました。

また、経団連の中西宏明会長も、「企業は従業員を一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」とも発言しています。

企業の建前としては、「優秀な人材を留めるため」とか「社員のスキルアップ」とか副業解禁の理由をいろいろ掲げていますが、本音は豊田社長や中西宏明会長の発言にあるのではないでしょうか。

企業に勤務しながら副業を持つと給与以外の所得が生じます。

その副業の収入から経費を差し引いた所得の金額が20万円を超えると確定申告をしなければなりません。（国税庁HP👈クリック）

そこで悩むのがその副業収入が「事業所得」なのか、「雑所得」なのかです。事業所得ならば、事業から赤字が出た場合は給与所得等との損益通算できたり、青色申告特別控除ができたりと、税金計算で何かと有利になります。

事業所得と雑所得の区分については一般的には下記の点などを総合的にみて判断するとされています。
・自己の危険と計算において独立して行う業務か
・営利性と有償性を有しているか
・反復継続して遂行されて営まれているか
・社会的地位が客観的に認められているか　等など

会社に勤務しながら副業として働くといった場合、仕事の軸足が勤務にあると思います。このような場合、多くの副業は雑所得になるではないかと思います。

ただし、例えば配達の仕事反復・継続して生活をしているが、空いた時間でパート・アルバイトをしているような場合は、配達の仕事は事業所得でパート・アルバイトは給与所得としても差し支えないと思います。

執筆及び講演等の業務から生じる所得を事業所得として申告したところ、否認された下記の裁決例があります。（国税不服審判所👈クリック）

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【所得税】（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」）59－６

国税庁から非上場株式のみなし譲渡課税に係る時価の算定方法を定めた、 所得税基本通達59－6 の改正通達の趣旨説明が公表されました。（資産課税課情報第22号　国税庁HP👈クリック）

この通達の改正の背景は、最高裁まで争われ最終的に国が勝った税務訴訟の判決において、裁判官の補足意見があり「分かりやすさという観点から改善されることが望ましい」と指摘されたためです。したがって、国の従来からの取扱を変えたわけではなく、誤解のないように通達を改めたということです。

非上場株式のことを税法では取引相場のない株式といいますが、そもそも取引がない株式の時価などあるのかと、いった問題があります。

それはさておき、この非上場株式も財産なので相続税の課税の対象になります。その際の評価方法が、財産評価基本通達（国税庁HP 👈クリック）に定められています。

所得税法では法人に贈与したり、著しく低い価額の対価で譲渡した場合には時価で譲渡したものとみなされる取扱になっています。（国税庁HP 👈クリック）

非上場株式を法人に贈与等した場合にもこの規定の取扱があります。
その場合の非上場株式の時価の算定について、相続で使う財この産評価基本通達を利用しようというのが、所得税基本通達59－6というの通達です。

上記税務訴訟で争われたの内容そのものは、ほとんどの税理士は国側の取扱をしていたので実務に影響はないと思われます。

注目する点は、この通達における非上場株式の評価方法について、かねてより税理士などの専門家の間で議論があった次の疑問点を、この通達改正の趣旨説明で明らかにされたことです。

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【コラム】適用額の制限が見直し

税金の申告にあたって、納税者にとって有利になる制度の適用を受けるための意思表示を、当初の申告（期限内申告、期限後申告）において行われなければならないものがあります。これを「当初申告要件」といいます。

この当初申告要件の多くは、平成23年の12月の税制改正において廃止されましたが、併せて控除額の制限※も廃止されています。
※益金不算入額や損金算入額，税額控除額を当初申告である確定申告書等に記載された金額を限度とすることをいいます。

主なものは次のとおりです。

例えば所得税額控除は、改正前と改正後では次のようになっています。

当初申告要件の廃止は，交際費を除き基本的に法人税法上の制度に限られています。
一方、租税特別措置法では適用額の制限が見直がなされ、一定の緩和がされています。

例えば、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（ 措法42の4 ）では次のようになりました。

つまり、税務調査等で追加の法人税額が生じた場合に連動して控除限度額（例えば、法人税額の20%）が増えたような場合には、修正申告や更正の請求により控除額の増加を認めるというものです。

それ以外の、例えば調査の過程で試験研究の額が増加したとしても、確定申告書等に添付された書類に記載された試験研究費の額をベースに計算されるので控除額が増加することはありません。また、当初申告で試験研究費の額などの添付書類がない場合には適用はないことになります。

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【コラム】当初申告要件が存置した規定

税金の申告にあたって、納税者にとって有利になる制度の適用を受けるための意思表示を、当初の申告（期限内申告、期限後申告）において行われなければならないものがあります。これを「当初申告要件」といいます。

この当初申告要件の多くは、平成23年の12月の税制改正において廃止されましたが、そのまま残った規定もあります。
主な規定は次のとおりです。

例えば、小規模宅地等の特例を見てみると次のような規定になっています。

これにより、小規模宅地等の特例は、当初申告（期限内申告書、期限後申告書）において認めれるということになります。

なお、これらの申告書に係る修正申告書ですが、稀なケースかも知れませんが例えば、当初申告で小規模宅地等の申告が漏れていて、税務調査で修正申告が必要になったような場合などが考えられます。

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