コラム
【コラム】パソナの本社移転とオフィス需要
パソナグループは9月から段階的に、東京の本社機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は常駐し、経営企画や人事など約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィスの見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転（･･･）を進める。
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創業者の南部靖之代表は兵庫県出身。パソナは淡路島で観光事業などを手掛け、旧三洋電機から取得した施設も持つ。事業継続計画（BCP）中小企業庁HP（👈クリック）の観点から、移転の利点が大きいと判断した。情報収集や人材確保をはじめ地方が不利とされた点も、ウェブ会議などの普及で緩和したとみている。（2020/09/01 日経）
この記事を読んでやや違和感があったので、少し調べてみたらパソナグループはインバウンドを見込んで、今までにかなりの設備投資を淡路島でしてきたようです。
ところが、コロナの影響が出る前にもかかわらず軒並み赤字だったようです。
創業者が兵庫県出身ということもあって撤退は避けたい、そこにコロナでテレワーク、地方移転の違和感がなくなりいっそのこと本社を淡路島に移すことになったのではないかと思います。
とばっちりを食ったのが、東京本社の社員で一部は慣れない地方生活が強いられることになったのではと思います。
ここで一つ重要なことがあります。
本社を東京から地方に移転しても東証一部の上場企業がやっていけると判断した点です。
新型コロナウイルスの流行で企業業績が振るわないなか、不動産仲介などを担う信託銀行に企業からの相談が相次いでいる。保有資産の売却で手元資金を増やしたり、自己資本を充実させたりするのが目的だ。コロナ禍の働き方を見据え、オフィスの立地やレイアウトの見直しを模索する動きも活発になってきた。
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三井住友信託が約150社に今後の検討課題を尋ねたアンケートでは、床面積の見直し（47%）にサテライトオフィスなどの整備（20%）が続いた。出社率の低下で生まれた余剰スペースの返還や一体感を醸成するためのレイアウトなど切り口は多岐にわたる。（2020/09/01 日経）
業績見通しが立たない中で余剰不動産を換金して手元資金の確保、リモートワークで空いたオフィスの解約、本社機能の地方移転など、オフィス向け不動産は潮目が変わったのかもしれません。
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【コラム】持続化給付金事務局の変更
2020年8月28日
本ホームページからの電子申請受付は、2020年8月31日（月）19:00に締め切ります。
申請が完了しない場合は、改めて新規申請をする必要があります。
このため、仮登録やマイページを開設した方で申請手続きが途中の方につきましては、【8月31日(月)19:00】までに本ホームページから申請を完了させてください。
新規申請の申込先は9月1日（火）8:30（予定）に本ホームページでご案内します。
経済産業省HP（👈クリック）
持続化給付事業ですが、電通に丸投げしたとして批判された一般社団法人サービスデザイン推進協議会から、コンサル会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」に変更されるようです。
8月31日受付分までは般社団法人サービスデザイン推進協議会が引き続き支払業務を行い、9月1日以降申請分はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が事務手続きを行うのでしょう。
これに伴い、持続化給付金の事務局のホームページやコールセンターの電話番号変わります。
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【コラム】雇用調整助成金の特例措置の延長
政府は28日にも新型コロナウイルスの感染拡大への対策をまとめる。雇用を維持して従業員を休ませた企業を支援する雇用調整助成金については9月末までの特例措置を延長する。（日経 2020/08/26）
雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の従業員の雇用維持が目的です。
雇用維持が目的ですから、対象となる企業は中小企業に限らず、多くの従業員をかかえる大企業も対象となっています。
| 区 分 | 大企業の助成率 | 中小企業 の助成率 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 | 2/3 | 4/5 |
| 解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 | 3/4 | 10/10 |
業種も多岐に渡っていて、少し古い日経記事（2020/5/26）ですが、鉄鋼（日本製鉄、JFEスチール）、輸送機器（ホンダ、マツダ、三菱自動車）、機械（日本精工）、小売り（ローソン、小田急百貨店、松屋）、航空（ANAホールディングス、エア・ドゥ）、鉄道（JR西日本、JR北海道）が「すでに活用している」「申請する」としています。
2020年4～6月期決算によると、丸井グループ、オリエンタルランド（東京ディズニーランド）なども雇用調整助成金の受給をうけているようです。
この雇用調整助成金の財源ですが、これは企業が負担する雇用保険の積立が主な財源になっているようです。
特例で1万5千円に拡充した分の財源は、中小企業向けは国の一般会計から拠出。6月に成立した2020年度第2次補正予算で手当てした。大企業向けは、高齢者らを積極的に雇う企業への助成や、働き手のキャリア形成支援に必要な資金を給付する「雇用保険2事業」の積立金が財源となっている。（日経 2020/8/18）
財源が枯渇すれば、失業等給付、雇用保険二事業、就職支援法事業 などに影響を及ぼします。
今すぐではないにしても、近い将来雇用保険料の値上げは避けて通れないものと思われます。
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【コラム】4～6月の外食産業の業績
外食大手13社、7割が赤字 4～6月 郊外は回復傾向
新型コロナウイルスの影響で、外食企業の業績が悪化している。休業や外出自粛で売り上げが減少し、2020年4～6月期は大手の7割が最終赤字となった。郊外では客足が戻りつつあるが、都市部では在宅勤務の定着で回復が鈍い。大人数で利用するファミリーレストランが、ハンバーガー店に比べ低迷が続くなど、業態間での格差もでている。（2020/08/14 日経）
大手外食産業が新型コロナウイルスの影響をもろに受ける第1四半期の業績が、気になっていました。今朝の日経新聞を見ると、ほぼ予想していたとおりでした。
記事を表にまとめれば、つぎのイメージです。
| 都心店 | 郊外店 | |
| 客席利用 | ☓ | △ |
| 持ち帰り | ◯ | ◎ |
－持ち帰り－
前年同月比で増益だったのは、マクドナルド1社だけでした。もともとのビジネスモデルが持ち帰り対応だったので、コロナによって他の外食産業も取り込んだのでしょう。
一方、餃子の王将は75％減益ながら赤字転落を免れました。扱い商品が餃子ということもあって、販売のウエイトを持ち帰りに移行しゃすかったのだと思います。
すかいらーくHDは191億円の赤字（前年同期は26億円の黒字）と大きく業績を悪化させました。客席利用が主力なので、まともにコロナの影響を受けたのだと思います。これはコロワイドなどの居酒屋ビジネスも同様です。
－郊外店－
とんかつ店の「かつや」は9割が郊外にあり、客足が戻り7月には売上がプラスに転じたとあります。
牛丼店「すき家」は郊外に5割以上の店舗があるため、7月にはプラスとなった。一方、同じ牛丼店でも「松屋」は郊外店が3割強のため以前苦戦しているとしています。
コロナ前までの飲食店は、一に場所、二に料理だと思っていました。同じような場所なら、競合店舗に競り勝つには店長次第だったと思います。
店長次第とは、店長の熱心さ、お店のオペレーション、客への気配り、料理人とのコミニケーション、従業員からの人望です。
コロナによってこれがガラッと変わってしまいました。
いつまで続くのかわかりませんが、当面は都心店＆客席利用の営業形態は厳しい状況です。
資金が続くのなら、今は創意工夫しながら赤字幅を極力小さくし、様子を見るしかないと思います。
傷が大きくならないうちに一旦撤退という選択肢も、視野に入れておく必要があります。
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【コラム】MMT（現代貨幣理論）
「自国通貨建てで国債を発行できる国は財政赤字を心配せずに歳出を拡大できる」。1年ほど前、世界で論争が起きたMMT（現代貨幣理論）。主唱者の一人の米学者ステファニー・ケルトン氏は、昨年の来日時に「日本では財政赤字が自動的な金利上昇につながらず量的緩和も機能している」と述べ、すでにMMTを実践していると指摘した。当時、中央銀行や主流派学者は猛反発したが、コロナ禍を前に、今や先進国の多くが日本の後を追っている。
（2020/08/03 日経）
今回のコロナ禍にあたっては、10万円を一律給付する特別定額給付金が12.8兆円、Go Toキャンペーン事業が1.6兆円、家賃支援給付金2.0 兆円・・・、過去３度のコロナ対策と合わせた真水は計 61.6 兆円程度（第一生命経済研究所）とされています。
「コロナ禍にあたって各国は巨額の財政支出を迫られた。日本も66兆円の国債を増発した・・・（上記日経）」とのことです。
国債はいったん市中で消化された後、日銀が大量に購入しているそうです。その購入代金は、日銀が印刷する紙幣です。
これを複式簿記的な表現をすれば、国は国債を発行してお金を手に入れます。
日銀はその国債を市中から買い入れます。
結果として国は日銀からお金を借り入れ、日銀は国にお金を貸したことになります。
国債の買い入れ代金は日銀の負債側には「発行銀行券」として計上されますが、日銀がかかったのは紙代とインク代だけです。
財政規律など考えずそれが無制限に膨らんでもよいとするのがMMT（現代貨幣理論）なのではないでしょうか。
つまり国民が国家をの信頼する限り、諸外国がその国を信頼する限り、いくら財政支出しても問題ないということのようです。
逆に言えば、国民や諸外国がその国の通貨を信用しなくなればハイパー・インフレになり国が破綻します。
そうすると、やはり通貨の発行にあたっては、国が赤字でも国民には潤沢な預貯金がある、国民が勤勉である、技術力が優れている、豊かな観光資源がある、など国に何らかの裏付けがなければならないのだろうと思います。
国が多額の債務をおったままでは、国が国債を発行できる余力はそれだけ小さくなっているわけですから、今回のコロナ禍で膨れ上がった債務はやはり将来に渡って返済して行かなければならないものだと思います。
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【コラム】最低所得保障（べーシックインカム）
最低所得保障（べーシックインカム）をはじめとした所得保障制度の導入論が先進国で再び勢いづいている。スペインが導入し、米国などでも実証実験が予定される。新型コロナウイルスが低所得層を直撃したことや、経済構造の急速な変化が雇用を不安定にしていることが背景にある。
ベーシックインカムは全国民に一律の金額を恒久的に支給し、必要最低限の生活を保障する仕組みを指すのが一般的だ。生活保護をはじめとする既存の所得再配分政策が貯金や自宅などの保有資産、収入によって受給対象を厳しく絞るのとは一線を画す。一国で導入した例はまだない。（2020/08/02 日経）
日本には生活保護や失業保険といった社会保障制度はありますが、ベーシックインカムは原則、年齢・性別・所得の有無を問わないとされています。
当然のことながら高所得者にも支払われるため、社会的に恵まれている人にまで支給するのは公平ではないという議論が出て来ます。
また、働かなくても生活ができるのとなると国民の勤労意欲を損なう懸念があります。
そもそも「全国民に一律の額を支払う場合、日本なら1人あたり月5万円で年70兆円以上かかる。（日経）」とする財源をどうするのかという問題があります。
ベーシックインカム導入に併せて社会保障全般の見直しをするにしても、70兆円をひねり出すことは困難でしょう。
一定水準以上の所得者に給付したベーシックインカムを、もう一度国が回収する方法はあります。所得税を課税してしまえばよいのです。
所得税・住民税を課税しても税引き後の金額が手元に残るというなら、一定水準を超えると給付したベーシックインカムに相当する税を上乗せすればよいのです。
しかし、それでもやはり問題があります。
不動産や預貯金等の金融資産をお多く持つ、資産リッチな人たちです。
この人たちは、固定資産税は払っているけれども所得税は多くは払っていません。
この人達から給付したベーシックインカムを回収するには、資産とマイナンバーを紐付けるしかないでしょう。
余談ですが、国民全員に一律10万円給付した「特別定額給付金」について所得課税の議論があってもよかったと思っています。
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【コラム】総則6項
相続税や贈与税の計算にあたって財産を評価する場合は、財産評価基本通達（👈国税庁HPクリック）に従います。
土地等や建物、上場株式や非上場株式、ゴルフ会員権、書画骨とう品等々、すべてです。
相続税や贈与税は、時価を超えて課税すをることは許されません。したがって、例えば土地等の評価に使われる路線価は安全を見て地価公示価格等の80％程度（👈国税庁HPクリック）で設定されています。
また、建物の評価は固定資産税評価額で評価することになっていますが、この評価額だと実態は建築価額の半分以下になるようです。
つまり、被相続人名義で借金をして不動産を購入すれば、不動産の評価額の方が借入金の額よりも小さくなり、他の相続財産を圧縮することができます。
このことを利用して相続税をゼロにまで圧縮した申告事例があります。
課税庁がこの申告を認めなかったことから訴訟に至りました。
Ｂ銀行からの各借入れ及び各不動産の購入がなければ、本件相続に係る課税価格は、６億円を超えるものであったにもかかわらず、各借入れ及び各不動産の購入がされたことにより、相続税の申告による課税価格は、２８２６万１０００円にとどまるものとされ、基礎控除（１億円）により、本件相続に係る相続税は課されないこととされたものである。
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以上にみた事実関係の下では、本件相続における各不動産については、評価通達の定める評価方法を形式的に全ての納税者に係る全ての財産の価額の評価において用いるという形式的な平等を貫くと、各不動産の購入及び各借入れに相当する行為を行わなかった他の納税者との間で、かえって租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかというべきであり、評価通達の定める評価方法以外の評価方法によって評価することが許されるというべきである。
（TAINZ：判決年月日 Ｒ０１－０８－２７国税庁訴資 Ｚ８８８－２２７１）
実は、財産評価基本通達には、俗に総則6項と呼ばれる規定があり、過度な節税には時価で課税できるようになっています。
| 第1章総則 ： 6 この通達の定めにより難い場合の評価 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。 |
そもそも不動産を保有することは、その管理や価額下落のリスクを負います。
節税のために管理しきれない不動産を所有したり、財産を失っては元も子もありません。
ある程度の節税は必要と考えますが、バランス感覚が大切かと思います。
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【コラム】まもなく家賃支援給付金の申請受付
第二次補正予算の成立に伴い、同予算の目玉の一つである家賃支援給付金の受付がまもなく始まりそうです。とはいっても現時点では、申請要領等は「準備中」になっています。
この給付金は金額が比較的大きく、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小事業者にとってはそれなりのインパクトがあります。
給付額は、法人には最大600万円、個人事業者には最大300万円を一括支給となっていて、申請期限は、2021年1月15日までです。
－支給対象－
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月～12月の売上高が、1ヵ月で前年同月比▲50％以上減少 または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上減少
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
算定方法等については、経済産業省のHPを参照下さい。
経済産業省では、「よくあるお問い合わせ」をQ1からQ8を公表しています。
はその中で、気になった点をいくつか取り上げます。
Q5.個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか？
A5.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。
⇒ このような取り扱いにせざるを得ないのだと思いますが、確定申告で実態より多く申告している人が有利になります。仮に税務調査などで自宅の事業用部分が否認された場合、受け取った家賃支援給付金のうち過大部分を返還する取り扱いを定めるのでしょうか？
Q6.借地の賃料は対象ですか？
A6.対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。（例：駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料）
⇒ 中小企業の場合、代表者から土地を借り受けて会社で建物を建て、代表者に地代を支払っているケースを見かけます。この場合は、代表者と会社を一体と考えれば家賃支援をする必要はないのですが、どこまでを対象とするのかで線引が難しいと思います。おそらくこのような場合も対象になるのでしょう。
⇒ 家賃支援給付金申請要領が公表されました、これによると「賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が実質的に同じ人物の取引（自己取引）」は対象としないとされています。
Q7.管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか？
A7.賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。
⇒ 飲食店などで、家賃・共益費の他に内装や什器の設備まで含めて、リースの形態でお店を借りて営業をしている場合があります。この補助金は家賃支援が目的ですから、このような場合は何らかの形でリース料を区分する必要があるでしょう。
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【コラム】コロナ対策費と財政
日本の財政は、基本税収によって賄われています。そうはいっても慢性的な財政赤字で、日本の債務の額はコロナ前で1,200兆円を超えるとされていました。
さらに今年に入って新型コロナウイルスの影響で歳入は急減する一方、コロナ対策費に多額の歳出を余儀なくされています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の2019年度の税収が2年ぶりに60兆円を割り込む見通しだ。企業活動の停滞に加え、収入が急減した場合に納税を1年猶予する措置を導入したことも響く。20年度も不透明感が強く、民間では50兆円台前半まで落ち込むとの試算もある。（日経新聞 2020/06/18付）
不安を煽るつもりはありませんが、１兆円借金すると、毎日１億円返しても27年かかります。1兆円を縦に積むと約10km、富士山3個分の高さになるそうです。
今回、国民一人当たり10万円の「特別定額給付金」を支給するのに12兆8,802億円かかります。その他にも、売り上げが減少した中小企業などに現金を支給する「持続化給付金」に2兆3176億円、観光や飲食産業の需要喚起策「Go Toキャンペーン」に1兆6794億円、コロナで影響を受けたテナント事業者に現金を支給する「家賃支援給付金」に2兆242億円の予算が計上されています。
今回の補正予算において、特別会計や地方歳出分も勘案した真水額は約 33.1 兆円。過去３度のコロナ対策と合わせた真水は計 61.6 兆円程度になる。（第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 2020年5月28日付）
国からいろいろな援助を受けることはありがたいことですが、その財源は国債という国の借金です。これらはすべて次の世代に引き継がれるものであることを留意する必要があると思います。
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【コラム】かんぽ生命の販売員の持続化給付金申請
昨年かんぽ生命は保険業法違反や社内規定違反などの不適切な販売が判明し、営業自粛をしていました。なお、12月27日には金融庁より3ヶ月間の業務の一部停止命令を受けています。
郵便局員らかんぽ生命の販売員は、給与所得とは別に、保険の販売成績に応じて支給される営業手当は事業所得として確定申告※しているそうです。この手当が保険の販売自粛に伴い激減したため、持続化給付金の申請をし、一部受け取った販売員もいるようです。
※会社に勤務している人の副業は主たる業務には当たらないので雑所得なります。雑所得に比べて事業所得のほうが所得税法上メリットがあります。疑義があるところですが、保険の外交員との平仄をとったのでしょうか。いずれにせよ、慣習として認められてきたのだと思います。
持続化給付金は、新新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者が対象となります。
かんぽ生命の販売員の場合、事業収入が50％以上減少していてもそれは新新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、保険の不適切販売による営業自粛によるものです。
持続化給付金の要件を満たしていないので申請は当然できませんし、もし給付を受けていたら返還すべきものです。
なお、一人10万円の定額給付金にも一部の政治家・公務員の間でその受給を辞退する動きがありました。
定額給付金には新型コロナウイルス感染症の影響といった要件はありませんので、辞退されるかどうかはその人の価値観の問題だと思います。
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