日本経済新聞によると、明治政府が国の方向性を示した五箇条の御誓文が1870年、その75年後が太平洋戦争の敗戦の年1945年、そして新型コロナウイルスがその75年後の2020年だそうです。
そのほかにも様々な周期説があって、その中に25年単位説（東大大学院情報学環の吉見俊哉教授）というのもあるそうです。
この根拠となっているのは、「親と子の平均的な時間距離である25年という世代の間隔」で、ある影響力のある世代（「戦中派」「団塊の世代」「バブル世代」）が衰えると、その25年後の次の世代が影響力を発揮するとのことです。（日経 2021/01/04）
周期説の真偽はわかりませんが、なるほどここ20年～30年の間に生活環境は様変わりしました。
・Windows95が出たのかが1995年（25年前）、
・Googleが設立されたのが1998年で日本で事業を開始したのが2005年～2006年（20年前）、
・Amazonが設立されたのが1994年で日本語サイトができたのが2000年（20年前）、
・AppleのiPhoneの初代が2007年で日本では3Gからで2008年（12年前）です。
（以上、Wikipediaを参考にしました。）
おもしろいのは金利で、25年前の1995年の短期プライムレート（最優遇貸出金利）は1.625％で、その後大きな変動はなく2020年も1.475％です。ちなみに1990年（平成2年）がピークで8.0％です。（日本銀行、長・短期プライムレート（主要行）の推移より）
2020年、新型コロナウイルスの感染拡大により日常生活が一変しました。
会社への通勤、顧客への訪問・出張などの移動が制限される中、多くの企業で働き方が見直されました。在宅によるリモートワークやZOOMなどの通信による面談が定着しつつあります。
さらに、多くの人が集まることを前提とした飲食店や観光事業などは、ビジネスモデルそのものの見直しを迫られています。
一方では、人間の無制限な経済活動によりこのままでは地球の持続可能性が危ぶまれているとして、SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」が数年前から徐々に注目されてきています。
政府は、新型コロナウイルスのワクチンを今年の6月までに8千万人分（2回接種）用意し、うまくすれば7月21日からの東京オリンピックまでに1億人分のワクチンを確保できるとしています。
オリンピックが予定通り開催されるかどうかはわかりませんが、ワクチンの効果がありコロナに打ち勝つことができれば、それに越したことがありません。
しかし、コロナウイルスが変異を繰り返し収束しないことも現時点では視野に入れておく必要があリます。
幸いコロナ対策として、当分の間は日銀により十分な資金供給され、低金利も続くものと思われます。
2021年は、コロナと共存する、あるいは環境に配慮したビジネスモデルを模索していく年になると思います。
もちろん、われわれ税理士事務所も例外ではありません。
∞∞ 吉岡 ∞∞
