路線価は１月１日時点での地価公示価格等を基にした価格（時価）の80％程度とされています。令和２年分の路線価は令和２年７月１日付けで公表ました。
路線価が公表される前から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い地価の下落が予想されたことから、路線価が公表された後その見直し（補正）があるのではないかといわれていました。
ところが政府・日銀の金融政策により資金供給が潤沢に供給されたこともあって、地価は予想されたほどの値下がりをしませんでした。
国税庁は、全国の地価を次のように分析し、令和2年1月～6月までの間では20％以上の下落はなかったとして、路線価の見直し（補正）はしないとアナウンスしました。
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２ 国土交通省より発表された都道府県地価調査によると、令和元年７月以降１年間の地価について、全国平均では、全用途平均は 0.6％の下落、また、令和２年１月以降の半年間（地価公示との共通地点）の全国平均の地価変動率は、住宅地は 0.４％の下落、商業地は 1.4％の下落とされております。
３ 加えて、当庁が行った調査（外部専門家に委託）でも、１月から６月までの間に、相続等（･･･）により取得した土地等の路線価等が時価を上回る（大幅な地価下落）状況は確認できませんでしたので、１月から 6 月までの相続等については、路線価等の補正は行いません（･･･）。
（令和2年10月国税庁HP👈クリック）
その後国税庁は、令和2年9月までに、大阪市中央区の宗右衛門町など（日経2021/01/6）大幅に地価が下落した地域があったとして路線価の見直し（補正）をするとしました。おそらく、東京では浅草などの観光地も対象になるのではないかと思います。
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(2) 令和２年７月から９月までの期間については、令和３年１月下旬の公表を予定しています。
(3) 令和２年 10 月から 12 月までの期間については、令和３年４月の公表を予定しています。
それに先立って、令和３年１月下旬に路線価等が時価を上回る可能性がある地域を公表します。（令和2年12月国税庁HP👈クリック）
国税庁の発表によると、見直し（補正の）の対象となった地域の土地等の令和2年分の贈与税の申告・納付期限は、つぎのようになるようです。
| 贈与の時期 | 路線価 | 補正の公表時期 | 申告・納付期限 |
| 令和2年1月～6月 | 補正なし | － | 令和３年３月１５日 |
| 令和2年7月～9月 | 補正あり | 令和3年1月下旬公表 | 令和３年３月１５日 |
| 令和2年10月～12月 | 補正あり | ・令和3年1月下旬対象地域を公表 ・令和3年4月公表 |
公表の日（令和３年４月を予定）から２か月以内 |
∞∞ 吉岡 ∞∞
