令和２年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」で、国税の納税猶予制度の特例が掲げられています。
現行でも国税の猶予制度はありますが、担保を必要とする場合があったり、外出自粛に伴い収入が大幅に減少したような場合であっても、猶予期間中の延滞税が免除されないことがあるなどから、制度の緩和が予定されています。
対象となるのは、令和２年 2 ⽉以降の任意の期間（１か⽉以上）において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね２０％以上減少している法人又は個人です。
対象期間は、１年間で、 担保の提供は不要、延滞税もかかりません。
申請手続き等は、納期限（申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の期限）までに申請が必要となります。
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