－2020/05/23 日経朝刊－
日経平均株価が3月中旬を底として大幅に反発するなかで、REIT特有の理由から買いを手控える動きがある。オフィスビルに投資するREITを中心に、今後の入居率の悪化や賃料収入の減少を懸念する声が上がっており、先行き分配金を減らすREITが増える可能性がある。
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日銀が今年、実際に購入した金額はこれまでに総額655億円。すでに2019年通年を上回る。同じペースが仮に続けば、年間1000億円を超え過去最大となる。REIT市場は1日の売買代金が全体で500億～1000億円前後。1日に15億～40億円を買い入れる日銀が買い支えている構図だ。
REIT(不動産に投資して主に賃料収入を投資家に配当する不動産投資信託)の多くは東証などの金融商品取引所に上場しています。門外漢で知らなかったのですが、REITも日銀が買い支えていたのですね！。
新型コロナウイルスの余波でオリンピックが延期になり、在宅勤務（テレワーク）が進み、飲食店・小売店などが営業自粛するなど、肌感覚では好調だった不動産市況が下落に転じていると感じていました。改めて、REITの状況を調べていたら、下記のサイトがありました。
【不動産投信情報ポータル：http://www.japan-reit.com/ranking/all#price】
このサイトは非常にわかりやいですね。価格騰落率（一年間の投資口価格の騰落率）でみてみると、概ねつぎのようになっていました。。
（好調な順から） 物流主体型 ＞ 住居主体型 ＞ 事務所主体型 ＞ ホテル主体型
巨大地震でも来ない限り物流倉庫はこれからも好調だと思います。住居も一定の需要はあると思います。ホテル・リゾートはしばらくは厳しい状況が続くのではないでしょうか。
問題はオフィスだと思います。一度経験したテレワークが一過性の事象で終わるのか、あるいは新しい働き方として定着するのか、これからの働き方によって決まってきます。オフィスビルには桁違いの投資がなされています。もし、オフィスが余ったとしたら不動産・金融業界に大きなダメージを与えるものと危惧しています。
∞∞ 吉岡 ∞∞
