同族会社の経営者は、「自分が死んだら、この会社はどうなる」といった心配はしますが、自分が認知症になったらどうなる、とはあまり考えません。
しかし、どんなに人格者であっても、どんな実力者であっても、人は歳を重ねれば認知症になるリスクが高まります。これは創業社長といえども例外ではありません。
－参考－
「厚労省が今回発表した推計によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約５人に１人を占める見込みです。」
認知症フォーラム.comより
やっかいなのは、認知症はいきなり認知になるのではなく徐々に進行していくことです。
物忘れの頻度が最近多くなってきた、単に固有名詞が出てこないだけではなく出来事そのものを忘れてしまう、突然感情的になってしまう、車庫入れで車をこすってしまうことが多くなった、などなど。
周囲が明らかに認知症と判断できれば、認知症を前提に対応できるのですが、認知症は徐々に進行し、しかも本人にその自覚がないためやっかいです。
家族なら本人に認知症と伝えることができますが、社長に向かって他の役員が認知症などといえるはずがありません。
不愉快かも知れませんが、社長自身も一定の確率で認知症になるという自覚が必要です。
65歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になる時代がもうすぐ来ることを鑑みれば、おそくても７０歳頃までには後継者を決め、事業承継の準備をしなければなりません。
∞∞吉岡∞∞
