【所得税】国外転出時課税制度の対象者 | 【東京都千代田区】事業承継・確定申告・相続税等のご相談は「税理士法人熊谷事務所」

2017/06/04

国外転出時価税制度の創設により、平成27年7月1日以後居住者(国内に住所を有し、又は、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人)から非居住者(居住者以外の個人)になった時点で、保有する株式などの含み益に所得税が課税されることになりましたが、その対象者はつぎの①及び②のいずれにも該当する方です。

① 所有等している対象資産(注1)の金額の合計額が１億円以上(注2)であること。
② 国外転出をする日前10年以内において国内に５年を超えて住所又は居所を有していること。

(注1)対象資産
・有価証券等(株式や投資信託等、 匿名組合契約の出資の持分の価額に相当する金額）
・未決済信用取引等(未決済の信用取引、未決済の発行日取引)
・未決済デリバティブ取引

(注2)１億円以上
対象資産については、含み益があるかどうかにかかわらず、全ての対象資産の価額の合計額が１億円以上となるかで判定します。