日本のサラリーマンの数は非正規を含むと5千万人を超えるといわれています。サラリーマンの給与収入は、源泉徴収や年末調整といった手続きによって税務署にほぼ100%捕捉されています。
ところで、多くの方は普段あまり意識していないと思いますが、この給与収入にも経費が発生しています。具体的には、通勤費、図書費、研修費、交際費、スーツ等がこれに該当します。
これらの経費相当額は、原則として収入金額に応じて概算で求められます。これを給与所得控除といいますが、実はこれには給与収入に対する「勤務費用の概算控除」だけでなく、サラリーマンの収入の捕捉率が高いことなどを配慮した「負担調整のための特別控除」としての部分があるといわれています。
このうち勤務費用の概算控除部分を実額で計算してみると、実額の方が概算額より大きい場合、実額で計算してもよいことになっています。よく巷でサラリーマンのスーツや飲食費が経費になるというのはこの制度を適用した場合のことをいいます。
ただこれらの支出の多くは会社から補填されますので、ほとんどの方は、実額で計算するよりも概算計算によった方が有利だと思われます。
