消費税の納税義務は、基準期間（個人の場合は２年前）の課税売上高が1,000万円を超える場合と特定期間（前年の１月～６月）の課税売上高と支払給与が1,000万円を超える場合です。
では、被相続人が消費税の課税事業者であった場合で、相続人がその事業を承継したときの納税義務の判定はどのようになるのでしょうか。
1.相続があった年の納税義務の判定（消法10①）
被相続人の事業を承継した相続人に消費税の納税義務※がない場合で、基準期間における被相続人の課税売上高が1,000万円を超える事業を承継したときは、相続のあつた日の翌日からその年12月31日までの間については消費税の課税事業者となります。
つまり、相続があった年は、相続人の基準期間における課税売上高は考慮せず、被相続人の２年前の課税売上高が1,000万円を超えるか否かで納税義務を判定します。
※相続人が課税事業者の選択をしている場合及び特定期間の課税売上高と支払給与が1,000万円を超える場合を除きます。
2.相続があった年の翌年又は翌々年の判定（消法10②）
相続があった年の翌年又は翌々年の基準期間における被相続人の課税売上高と相続人の課税売上高との合計額が1,000万円を超える場合は、相続があった年の翌年又は翌々年については消費税の課税事業者となります。
つまり、相続があった年の翌年、翌々年は、被相続人の基準期間の課税売上高だけでなく、相続人の基準期間の課税売上高も加算して判定します。
∞∞ 吉岡 ∞∞
税理士法人熊谷事務所は、東京都千代田区神保町を拠点に、東京都区部や多摩地域はもちろん、埼玉県・千葉県・神奈川県まで幅広く対応しています。遠方の方にはリモートでのご相談も可能です。
法人の決算申告や個人の確定申告、相続税・贈与税の申告、事業承継や株価対策など、幅広い内容に日常的に対応。学校法人や宗教法人の申告、組織再編、セカンドオピニオンのご相談も承ります。
すべてのお客様に担当者とリーダーの二名体制で対応し、ご相談内容をしっかり共有。急なご連絡にも柔軟にお応えできる体制を整えています。
税金や経営に関するお悩みがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
