昨日（5月29日）年金改革法が成立により、イデコ（iDeCo）が改正されました。
■イデコへの加入可能年齢拡大
運用次第で将来の年金が変わるのが確定拠出年金（DC）。会社が掛け金を出すのが企業型で、自分で掛け金を出す個人型がイデコだ。運用時は非課税で増やせるほかイデコは掛け金が税金の対象からはずれ節税になる。イデコ加入は現在は60歳未満が対象だが22年5月から65歳未満に延びる。
■企業型DCとイデコの併用
22年10月からは規約変更なしでイデコが併用できる。会社掛け金とイデコの合計額が企業型DCの掛け金上限額の範囲内であることが条件だ。イデコの併用をきちんと活用するかどうかで、長期的には老後資産に大きな格差が生まれそうだ。（日経新聞 2020/05/30付より）
イデコに加入されるほとんどの方は自身の老後資金対策でしょうから、イデコの使い勝手がよくなることは歓迎すべきことだと思います。
イデコには、元本確保型と元本変動型の2種類あるようです。元本変動型の運用実績をネットで検索してみると、投資対象によってリターンが＋40％を超えるものから、－30％近いものまで様々です。
元本確保型は主に定期預金などで運用されるようですが、口座管理手数料のかからない商品を選択しないと元本割れになってしまいます。
定期預金なら別にイデコでなくてもよいのではと思われるかもしれませんが、イデコの掛け金は個人の方の所得税・住民税の計算において社会保険料控除として所得控除の対象となります。
例えば、給与収入が500万円の方だと、給与所得控除後の所得金額は346万円です。この方の適用税率は20%（所得税10％、住民税10％）です。仮に10万円/年をイデコの元本確保型で運用したとすると、運用益はゼロでも、2万円税金が戻ってきます。
イデコは60歳を過ぎないと受け取ることができません。したがって、この税制上のメリットと引き換えに、長期間の資金拘束という不自由さをどう捉えるかだと思います。
掛け金10万円に対して2万円の税金の還付なので、運用利回りが20％という解説を見かけましたが、これは誤解をまねく表現ですね。
例えば、30歳から60歳までの30年間、毎年10万円を掛け金をかけたとしたら、掛け金総額が300万円、戻ってきた税金が60万円（2万円✕30年）です。したがって、運用利回り20%というのは、30年間という期間においてということになります。
∞∞ 吉岡 ∞∞
