<<配当所得を申告して還付を受けたために損をした事例>>
専業主婦である妻は、亡くなった父から上場株式の相続をしました。上場株式の配当は40万円、源泉徴収された税額81,260円(所得税・復興特別所得税61,260円、住民税20,000円)でした。妻は他に所得がないので基礎控除(所得税38万円、住民税33万円)と配当控除(注1)を適用して源泉徴収税額の全額の還付を受けました。なお、夫の所得税の限界税率(注2)40%です。
(注1)配当控除とは、課税総所得が1,000万円以下の場合は、所得税については配当所得の10％、住民税については配当所得の2.8％が税額控除されます。
(注2)限界税率とは、所得税は課税所得金額に応じて5%～45%までの累進税率になっていますが、その適用される一番高い税率をいいます。
イ．妻の税額計算
(所得税)
・課税総所得金額：配当所得40万円－基礎控除38万円＝2万円
・所得税額：2万円×5%＝1,000円
・配当控除額：40万円×5%＝20,000円 20,000円 ＞ 1,000円 ∴1,000
・差引所得税額：1,000円－1,000円＝0円
・源泉徴収税額の還付：0円－61,260円＝△61,260円（還付)
(住民税)
・課税総所得金額：配当所得40万円－基礎控除33万円＝7万円
・住民税額：7万円×10%＝7,000円
・配当控除額：40万円×2.8%＝11,200円 11,200円 ＞ 7,000円 ∴7,000
・差引所得税額：7,000円－7,000円＝0円
・源泉徴収税額の還付：0円－20,000円＝△20,000円（還付)
ロ．夫の増加税額
・妻配偶者控除の判定：妻の合計所得金額40万円 ＞ 38万円 ∴妻は控除対象配偶者に該当しない。
(所得税)
・増加額：配偶者控除の額38万円×夫の限界税率40%＝152､000円
(住民税)
・増加額：配偶者控除の額33万円×住民税率10%＝33,000円
－結論－
妻は確定申告したことにより、配当所得にかかる源泉税81,260円(所得税61,260円＋住民税20,000円)の還付を受けることができましたが、一方夫は妻を控除対象配偶者とすることができなくなったため、税金が185,000円(所得税152､000円＋住民税33,000円)増加したため、世帯としては103,740円(185,000円－81,260円)税金が増えてしまいました。
