今朝の日経新聞（令和2年6月1日付）に「分散時代の一等地探れ」として、下記の記事がありました。
・・・1970年代までの個人消費は人の住む商店街が中心だったが、次第に駅前の大型店にシフト。1990年代はショッピングセンターや家電量販店など郊外型店舗が主役になる。
だが地方都市の人口が減ってくると2000年代には再び都心回帰。「駅ナカ」「駅チカ」に攻守交代する。多くの流通サービス企業は東京を中心とした大都市部でスケールメリットを得ようと出店拡大に走ったわけだ。一方、登場してきたばかりのインターネット販売への関心は薄かった。
そして今回、成長への前提条件がまたもや崩れる。テレワークに伴う「職住一体化」が原因だ。日立製作所が週2～3日出社で効率的に働ける制度を打ち出すなど、仮にコロナ感染が終息してもこの流れは続く。・・・
第一次オイルショック（1973年頃）を経験した人は、この記事をみて納得されたのではないでしょうか。お店の主役が、駅前商店街から駅前スーパーになり、その後郊外の大型店舗、モールに移り、それも飽和感が出てきたところで、このコロナ禍に見舞われました。
さて、このコロナを経験してつぎの主役はどうなるでしょうか。
新型コロナウイルスの感染拡大は大きな災害ではありましたが、通勤自粛要請による在宅勤務、飲食店の営業自粛に伴う会食の激減と家庭での食事の増加、週末・祭日の外出自粛など、改めて働き方、日常生活を見直すきっかけになりました。
つぎの主役のキーワードは、「with コロナ」だと思います。飲食店などは濃密を避けるため以前のように店に入れるだけ入れるような営業はできなくなると思います。つまり利益率が低い分客数で稼いでいたようなお店はこれからは厳しくなるのではないでしょうか。
また、半ば強制的に在宅勤務、対面営業の自粛を経験したわけですが、結局なんとかなってしまいました。
ある程度は元に戻ると思いますが、オフィスを中心とした不動産賃貸は物件の選別が進むかも知れません。
∞∞ 吉岡 ∞∞
