昨日（27日）政府は2020年度第二次補正予算案を閣議決定し国会に提出し、今月30日にも成立の見通しとのことです。この第二次補正予算案のうち中小事業者への助成に関する項目を拾ってみました。
・雇用調整助成金が拡充されます。上限額が1人1日当たり8,330円でしたが15,000円（月額：33万円）まで引き上げます。適用期間は今年4月から6月まででしたが、9月末まで延長されます。なお、解雇を行わない中小企業には全額を助成するとしています。
・国が休業手当を直接給付する制度を創設します。中小企業で働く人が対象で、給付率は休業前の賃金の8割（上限額：月額33万円）とし、適用期間は今年4月から9月末までとなっています。
・店舗などの家賃支援給付金制度を創設します。対象となるのは売り上げが去年と比較して、一月当たり50％以上減少した事業者、又は3か月で30％以上減少した事業者です。
中堅・中小企業は月額50万円、個人事業主は月額25万円が上限とされ、原則、賃料の3分の2を半年間給付するとしています。また、複数の店舗を借りている事業者には、上限額が中堅・中小企業は月額100万円、個人事業主は月額50万円に引き上げられます。
・持続化給付金の対象者を拡大します。今年1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの平均より50％以上減少した場合も対象になります。
・文化芸術・スポーツ団体やフリーランスの活動継続・再開を支援するため、活動継続・技能向上等支援事業を創設されます。
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