現在、行政から金融機関等（銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社）への預貯金等の照会は書面で行われていて、年間6000万件に及ぶそうです。
そのうち、約1割が国税関係とのことです。（金融機関×行政機関の情報連携検討会 令和元年11月より）
このうち国税庁の預貯金等照会業務がいよいよデジタル化しそうです。
2020年9月24日
株式会社NTTデータ
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本実証実験は、国税庁における預貯金等照会業務のデジタル化の実現に向けて、国税庁および金融機関における業務効率化効果および事務フローを検証するものです。具体的には、株式会社東邦銀行、株式会社横浜銀行、株式会社福島銀行、株式会社ゆうちょ銀行の協力のもと、これまで紙で行っていた事務作業をデジタル化した場合の削減時間の検証、デジタル化に対応した事務フロー等の環境テスト等を行います。
本実証実験を通じて、NTTデータは、国税庁および金融機関における業務効率化に貢献するとともに、「デジタル・ガバメント実行計画」に掲げられている「金融機関×行政機関の情報連携（預貯金等の照会）」を通じた行政手続のデジタル化を実現すべく、2021年度末までに120の金融機関および300自治体への導入を目指します。
株式会社NTTデータHP参照（👈クリック）
この国税庁の預貯金等照会業務ですが、金融機関×行政機関の情報連携検討会の資料の工程表によると、2022年（令和4年）頃から順次実施となっています。
今年政府は、マイナンバーと金融機関等の口座のひも付け義務化を一時検討としていました。
菅義偉内閣に変わっても、デジタル庁の創設など規制改革と行政改革を進めるとしています。
個人の所得税の確定申告は電子申告が普及し、現在約6割がe-Taxを利用しています。
つまり個人の確定申告社の6割のマイナンバーは課税当局が把握しているということです。
課税庁はマイナンバーをキーとして、金融機関等に預貯金等の照会を行い、預貯金、証券、生損保の情報を用意に把握できることになる日も遠い先ではないかもしれません。
∞∞ 吉岡 ∞∞
