今朝の日経新聞によると、政府与党において懸案だった家賃助成の支援策が決定したそうです。これは、新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが難しくなったテナント事業者へ支援するものです。
対象者は、売上の減少がつぎのいずれかを満たす場合の中小事業者です。
・3カ月間で3割以上の減収
・単月で5割以上の減収
6月以降の家賃の半年分が対象で、助成額の上限は家賃の3分の2（上限は中小企業が月額50万円、個人事業主が同25万円）です。
助成の仕組みは、テナントがまず日本政策金融公庫や民間金融機関から無利子・無担保で融資を受けてその借入金を当面家賃の支払いに充てる。その後借入金の返済資金として助成金を支給するというもののようです。
この案には二つの視点から見ることができます。
一つは、ビルのオーナーを巻き込まなかったということです。ビルの貸主と値下げ交渉するのではなく、テナント自ら不足する資金を銀行借入れをして家賃を支払うという原則をとった点です。もう一つは、あくまでも助成で、残り3分の1はテナントの自助努力を求めている点です。
疑問点として、テナントが借入をしたが国から要件を満たさず助成金が下りなかった場合や助成金は下りたがテナントが残り3分の1の銀行返済ができなかった場合、どうするのかということです。銀行からすれば不良債権の恐れが出てくるわけですが、それを国がどのように担保するのか、これからでてくる制度の中身を見てみたいと思います。
∞∞ 吉岡 ∞∞
