【コラム】中小企業基本法における中小企業

中小企業庁によると、全事業者数の99.7%が中小企業、全従業者の約70%が中小企業に就業しているとされています。
この中小企業に該当すると、税制、金融、補助金、創業・事業承継支援などのさまざまな恩典がうけられます。

ではこの場合の中小企業基本法における中小企業の定義はどのようになっているでしょうか。

中小企業者 うち小規模事業者
資本金 または 従業員 従業員
製造業その他 3億円以下 300人以下 20人以下
卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下

この場合の従業員は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員とされています。
第20条(解雇の予告)
①使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
②前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
③前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。

第21条
前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。
但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 2箇月以内の期間を定めて使用される者
三  季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
四  試の使用期間中の者

詳しくは中小企業庁HPをご参照下さい。

∞∞ 吉 岡 ∞∞

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