企業の事業再構築には組織再編がポイントとなります
景気や流行に合わせ、顧客や取引先のニーズも変化します。
その変化をいち早く察知し、企業の組織を再構築してゆくことが、業績繁栄のカギとなります。
この再構築には、事業上の財産（人・もの・金）が有効に機能する組織再編が必要です。
組織再編には複数の方法があります
一言で組織再編と言っても、様々な手法があります。
有名な手続きは合併、会社分割で、前者は法人の結合、後者は法人の分離です。
合併は、２以上の企業が１つの企業に結合することで、法人格が１つになります。
合併には、他の企業がもう一方の企業を吸収する「吸収合併」と、２社以上の企業が合併して新たな企業を新設する「新設合併」があります。
会社分割は、１つの企業（事業）が、事業ごとに分離してそれぞれ各事業体（法人格）になることです。
会社分割には、他の企業が分割する企業の１事業部を吸収する「吸収分割」と、分割する事業部で新たな企業を作る「新設分割」があります。
会社分割に類似した方法としては、事業譲渡があります。
事業譲渡は、譲渡をする企業の１事業（事業に関連する事業体すべて）を、他の企業が購入する方法です。
この事業譲渡は、譲渡対象の事業体の財産・債務を個別に売買し、その事業に関連する従業員については、事業を購入した企業が新たに雇用をすることになります。
なお、合併・会社分割・事業譲渡は、事業の承継の仕方に多少の違いがあり、その関係で許認可の引き継ぎにも注意が必要です。
組織再編には資本政策も必要です
資本政策とは、資本金の額の増減はもとより、企業の株主の変更なども含めた政策で、増資、減資、株式交換、株式移転などの手法で行います。
組織再編を行う場合、反対しそうな株主を排除するために、その株主から株式を購入して株主構成を変えるなどの事前対策を行うことも必要になります。
さらに100％子会社にした上で組織再編を行う方が、スムーズに進むのと、税制上の優遇措置が適用できるメリットもあり、資本政策は組織再編を検討するうえで大切な検討項目です。
また100％子会社にするには、株式交換又は株式移転の方法があります。
税務上は交換といっても、株式を売って新たな株式を購入した２つの取引として考え、売却で利益が生ずれば課税があります。
しかし、税法上の要件を満たせば株式の売買はなかったものとなり、売買で生ずる利益への課税は繰延べられます。
採算性の高い事業を残し不採算事業を整理するために行う組織再編もあります
組織再編を行った場合、採算性の見込める事業は新たな組織として出発しますが、不採算事業をどうするかが問題となります。
そこで不採算事業を解散させるために行う組織再編もあり、会社分割や事業譲渡を行い、残った部門を解散させて法人格を消滅させることもあります。
これは企業再生の１手法でもあり、経営者や株主が違う企業に採算性の高い事業を移して再生する方法です。
何も手を打たないと、企業が破産してしまい、採算性の高い事業まで無くしてしまいます。
それを回避するための組織再編です。
新たな企業を設立して採算性の高い事業を受け入れる再編もあります
合併や会社分割は、会社法の手続きに従い進める方法ですが、債権者保護手続きなどの法的手続きを厳格に行いながら進めるため、時間がかかります。
取引先との取引関係や許認可の引き継ぎ、従業員の引き継ぎに大きな問題がなければ、新たな企業を設立し、そこで今までの事業を行うことも１つの方法です。
組織再編を行うには株価鑑定が必要です
合併や会社分割の方法では、それぞれの企業の株価をもとにした合併比率、分割比率の算定が必要になります。
また株式の売買や交換などによる資本政策を行う場合でも、株価の鑑定が必要です。
組織再編には企業価値（事業価値）を表す株価鑑定が必ず必要となります。
