記帳代行に資格はいりません
記帳とは、預金通帳や請求書、領収書などの書類から、会社の収入金額、支出金額に関する日々の取引を会計帳簿（仕訳帳、総勘定元帳、補助簿等）に記録することをいいます。
税務代理、税務書類の作成及び税務相談は税理士の独占業務※なので、税理士の資格を有する者しかできませんが、それ以外の記帳代行やコンサルティング業務等は誰でもできます。
インターネットで検索すると、この記帳代行を専門におこなう業者は多数いることがわかります。
※税理士の独占業務
税務代理とは、納税者の申告等や税務調査等に関して、税務署等に対して主張若しくは陳述を納税者に変わって代理・代行することをいいます。
税務書類の作成とは、納税者に代わって申告書、届出書、申請書等を作成、税務署に提出することをいいます。
税務相談とは、納税者から、税金の計算や、税に関する必要な手続きなどの相談を受けることをいいます。
正しい記帳は会社を運営していく上で必要不可欠です
記帳は会社の経営状況を正しく把握するために必要不可欠なことです。
日々の取引を記帳し会計帳簿に記録していくことにより、貸借対照表や損益計算書などの計算書類を正しく作成することができます。
この貸借対照表や損益計算書をとおして、会社のこれまでの経営状況を知ることができます。
そして会社の過去と現在を正しく把握することが、未来の事業計画の作成にも役立っていきます。
記帳は法律でも求められています
会社法では、「株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」と記されています。
会計事務所に記帳代行を依頼する理由はワンストップです
記帳は、事業を行っていくうえで必要不可欠なものですが、実際に会社で記帳事務をやるとなると経理担当者をおかなければならずコストの問題があります。
このような面倒な処理をお客様の代わりに行うサービスが記帳代行ですが、記帳代行を利用することで、事務負担が軽減され本業に集中して取り組むことができるようになります。
日々の入出金などの取引を会計帳簿に記帳することは、簿記・会計の基礎的な知識があれば可能です。
しかし、日々の取引のなかにも、税務申告を想定して記帳する必要があるものが多々あります。
例えば、交際費に該当するか否か、減価償却資産が修繕費か、役員賞与の判定、消費税の課税取引か否か等々。
会計事務所に記帳代行を依頼することにより、その先の税務申告を想定した記帳が期待できます。
申告に当たって期中取引を一から税理士に説明する手間が省け、ワンストップで税務申告まで完了することができます。
会計事務所以外の記帳代行業者に依頼するメリットとして、一般にコストが安いことがあげられます。
税負担よりもとにかく低コストを希望される方は、こちらも選択肢の一つだと思われます。
会計事務所のソフトはプロ向けの専用ソフトです
現在では記帳事務は、パソコンを利用した会計ソフトでおこなうことがほとんどです。
多くの会計ソフトが市販されていますので、自社で記帳をする場合はこの市販ソフトを使われることになると思います。
一方、多くの会計事務所では会計ソフトと税務申告が一体となったプロ向けのソフトを利用されています。
消費税率の変更、税制改正等が頻繁におこなわれても、専用ソフトは適宜アップデートされますので最新の状態で提供されています。
