例えば妻のパート収入が103万円を超えると所得が38万円を超えるため、夫は配偶者控除の適用を受けられなくなることを指して103万円の壁と呼ばれています。
103万円の壁にはもう一つ、税制以外の壁があります。それは福利厚生の一環として設けられている配偶者手当です。配偶者手当制度を設けている多くの民間企業ではその基準を年収が103万円(公務員の場合の多くは130万円)未満としていることが多いためこのようにいわれています。
しかしこの配偶者手当も政府の「働き方改革」の一貫で見直される環境が整いつつあり、国や経団連なども配偶者手当を見直し、子育て支援を充実させるため扶養手当を拡充させる方向に動いています。
