会社の状況を把握する為には財務分析が有効な手段です
貸借対照表や損益計算書など財務諸表の数字を利用して、一定の算式により経営状況を数値化し、その数値を基に客観的に会社の財務分析をおこないます。
貸借対照表や損益計算書があれば財務分析により、比較的簡単に会社の状況を分析することができます。
ただし、あくまでも過去の数値を基にするため、今後の将来性を予測する場合には注意が必要です。
財務分析には、収益性の分析・安全性の分析・効率性の分析・生産性の分析などがあります。
まずは、収益についての分析をしましょう
おもに、損益計算書の数値を利用して、売上からどれだけの利益を生んだか、資本からどれだけ利益を生んだかなど、一定の基準に対する利益の割合から収益性を分析します。
【総資産利益率（ＲＯＡ）、投資利益率（ＲＯＩ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）、資本金当期利益率、売上総利益率、売上原価率、売上営業利益率、販売費・一般管理費比率、売上人件費比率、売上経常利益率、売上支払利息比率、売上当期利益率、損益分岐点（ＢＥＰ）】
例えば、同業他社と比べて、売上総利益率（粗利益率）が低い場合は、販売価額が低いか、原価が高いということになります。
販売価額が決まっている場合には、原価の見直しが必要になります。
売上総利益率（粗利益率）は問題ないのに、売上営業利益率が低い場合は、販売費・一般管理費が高いため、経費の見直しをしましょう。
総資産利益率（ＲＯＡ）などは、総資産に対してどれだけの利益が獲得できたかという指標です。
総資産が大きな企業（上場企業など）と中小企業では資金力が違いますので、単純な利益の比較は出来ません。
このＲＯＡにより、総資産に対してどれくらい利益をあげることが出来ているか、上場企業や同業他社等と比較し、参考にすることが出来ます。
資金に余裕があるか安全性を分析します
おもに、貸借対照表の数値を利用して、すぐに資金が用意できる流動資産がどれだけあるか、自己資本がどれくらいあるかなど、支払能力や資金力、資金体質による安全性を分析します。
【流動比率、当座比率、現金・預金比率、固定比率、固定長期適合率、負債比率、自己資本比率】
急に予定外の資金が必要になった場合、会社資金に余裕があるか、すなわち「現金の支払い能力」が安全性の指標です。
流動比率は企業の正常な取引による１年以内の支払い能力を表し、当座比率は流動資産のなかでも換金性の高い当座資産のみを対象として、短期の支払い能力を表します。
ただし、安全性が高いということは余裕資金が多いということでもあり、過度に余裕資金が多い場合には、逆に会社資金の利用が効率的におこなわれていないとも考えられるため、バランスの良い経営に注意する必要があります。
効率良く経営がおこなわれているかについては、回転率（回転期間）を使って分析します
資産や負債あるいは資本が効率良く利用できているかなど、売上に対する回転率や回転期間に焦点をあてて、効率性を分析します。
【総資本回転率（回転期間）、現金・預金回転率（回転期間）、経営資本回転率（回転期間）、売上債権回転率（回転期間）、買入債務回転率（回転期間）、商品回転率（回転期間）、有形固定資産回転率（回転期間）】
企業は、企業活動に投下された資金で、商品や固定資産を購入し、これらの資産を利用して売上をあげます。
さらにその売上で獲得した資金で、また商品や固定資産を購入し、これらを利用して売上をあげて…というサイクルを繰り返して、企業活動を続けます。
このサイクルをどれだけ繰り返しているかという点に注目して効率性を分析します。
回転率と回転期間は両面からの見方を意味しています。
例えば、平均月商を分子とし売上債権を分母とした、売上債権回転率は、売上が現金になるまでの平均的な速度を意味します。
逆に売上債権を分子とし平均月商を分母とした、売上債権回転期間は、平均月商の何カ月分の売掛債権があるかという債権の回収期間（滞留期間）の状況の分析に役立ちます。
企業全体で付加価値をどれだけ生み出したか、生産性を分析します
企業の能率や成果の分配など、従業員全体の生産性を分析するため、商品などに価値をどれだけ付加することが出来たか（どれだけ付加価値を生み出したか）を分析します。
【付加価値率、労働生産性、労働分配率、従業員１人当り平均人件費、販売効率、労働装備率】
付加価値とは、企業が新たに創出した価値をいいます。
違う見方をすれば、付加価値とは、収益から外部購入した商品などの調達原価を差し引いた金額、ということも出来ます。
個々の企業の要望や状況に応じた財務相談により、状況を把握し対応策を検討します
会計事務所などでは、企業の財務分析などを参考に総合的な財務のアドバイスをおこないます。
例えば、資金繰り対策、銀行の融資に関する対策、グループ企業の再編など、資産状況やグループ企業の関係などを調査・分析して財務体質改善のサポートをおこないます。
経営者が、数字にあまり強くなく、基本的な数字の把握が困難な場合のサポートや、財務・経営に関する高度な相談相手が必要な場合など、企業の要望に応じた対応が必要です。
