税理士の見直し・セカンドオピニオン

税理士の見直し・セカンドオピニオン

税理士の見直しの動機はいろいろあるようです

 税理士をテーマにしたネット記事や雑誌には、税理士の見直しの動機としていろいろ掲げられています。

  • 敷居が高く、相談にのってくれるような雰囲気ではない。
  • いつも忙しそうで、連絡するのに気が引ける。
  • 職員に対応を任せきりにしている。
  • 税務調査時に納税者の味方なのか、税務署の味方なのかわからない。
  • 質問をしても対応が遅く、時間がかかる。
  • 会社の数字を説明してくれない。
  • 専門用語ばかりで何を言っているのかわからない。
  • 提案やアドバイスがない
  • 担当者がころころ変わる、など。

 
しかし、私どもが日ごろ接している先生たちの多くは、研修会・勉強会に積極的に参加される熱心な先生達ばかりです。
はじめは取っ付きにくい先生もいらっしゃいますが、親しくなればとても親切な先生達ばかりです。

永年つきあった税理士先生なら、まずは思い切って希望を伝えてみてはいかがでしょうか。
意外とお客様の不満に気づいていないのかも知れません、また説明がうまくなくてもよく聞いてみればお客様のことを本当に深く考えてくれているかもしれません。

税理士は税法に精通していることは当然ですが、税に関するスタンス、得意分野、事務所の経営方針など、税理士事務所によってそれぞれ個性があります。
自分に合わないところもあるかも知れませんが、よいところも必ずあるはずです。
 

円満に税理士を乗り換えるには、いくつかのポイントがあります

それでも、どうしても税理士事務所との間でミスマッチが生じているような場合があります。

  • 先代は気に入っていたが、2代目の自分とはどうしても相性が悪い。
  • 顧問料はしっかり払うのでじっくり相談したいのだが、税理士事務所の経営方針で所長が忙し過ぎて話し合いができない。
  • 本当は事業承継や父親の相続の相談をしたいのだが、税理士事務所が法人顧問指向の事務所だ、など。

 
このような場合は、税理士の変更もやむを得ませんが、つぎのような点に注意します。

  • 決算期の途中での税理士の変更はしない。できれば、決算を終えて申告を済ませてから、つぎの税理士に引き継いだ方が業務の責任範囲が明確になります。
  • 顧問契約書には必ず解約条項があります。契約更新まで待つか、残存期間の賠償金を支払うか検討が必要です。
  • 決算書や申告書の控え、領収書や請求書の原本、出納帳、固定資産台帳などの書類の原本は税理士事務所に預けっぱなしにしないで、会社の事務所で保管するようにします。
  • 縁があっての顧問契約だったのですから、円満解決を心がけます。

 

セカンドオピニオンが必要な場合もあります

税理士事務所には、法人に特化した事務所、医療や介護に特化した事務所、事業承継や相続に特化した事務所、それから私どもの事務所のようにオールラウンドに税務をこなす事務所、それぞれ特徴があります。
 
通常業務は今の顧問契約をしている税理士事務所でよいのだが、どうしても他の専門家の意見も聞いておきたいというケースがあります。

  • 組織再編や事業承継など、一つ間違えると会社の存続にかかわるようなケース
  • 相続の申告に不安があるようなケース。相続税の申告は、経験とノウハウの蓄積がものをいいます。
  • 税務調査における重要項目で、会社の見解と税理士の見解が違うケース
  • 自社株式の評価が不安なケース。評価額を間違えるとその後のプランが大きく違ってきます、など。

 

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