相続時精算課税による贈与とその計算

相続時精算課税による贈与とその計算

相続時精算課税は将来の相続において精算されます

贈与を受けた時においては贈与税を支払い、その贈与者が亡くなった時においては、その贈与者からの贈与財産と相続財産を合算した価額により相続税額を計算し、すでに納税した贈与税額を控除することにより精算する方式です。

つまり贈与税と相続税を通算して計算することになります。

これは比較的余裕のある高齢者から若い世代への早期の財産移転を促進するためにできた制度といわれています。
 

相続時精算課税には対象者があります

20歳以上の推定相続人(贈与者が贈与した時に亡くなった場合に相続人になる人)が、その65歳以上の直系尊属(実の父母又は祖父母)から贈与を受ける場合に限り適用されます。

また、住宅取得のための資金については、直系尊属の年齢制限はありません。
その年齢は贈与を受けた年の1月1日現在の年齢になります。
 
この制度は贈与者ごとに選択することができます。
例えば父と母の双方から贈与を受けた場合において、父からの贈与について相続時精算課税制度を適用し、母からの贈与は暦年課税を選択することができます。
 

相続時精算課税による贈与税の計算は簡単です

暦年課税における110万円の基礎控除の代わりに、2,500万円の特別控除があります。

相続時精算課税制度を適用した年以後の贈与について、2,500万円に達するまでの贈与については贈与税がかかりません。
贈与の累計額が2,500万円を超えた場合には、超えた金額に対して20%の税率で贈与税が課税されます。

(具体的な計算)
 平成25年の贈与(2,000万円)において初めて相続時精算課税の適用を受け、平成26年にも同一の贈与者から贈与(1,200万円)を受けました
 平成25年の計算  2,000万円-2,000万円=0(残り500万円)
 平成26年の計算  1,200万円-500万円=700万円(課税対象額)
700万円×20%=140万円(贈与税)
 

贈与税の申告と届出書などの提出が必要です

この規定の適用を初めて受ける場合には、贈与税の申告書とともに、相続時精算課税制度選択届出書(贈与者ごとに作成する)を必ず提出しなければなりません。

さらに、贈与者と受贈者の関係を確認するために戸籍謄本、戸籍の附票や住民票の写しを添付しなければなりません。
 
また、翌年以降にその贈与者から贈与を受けた場合、贈与税額がゼロでも贈与税の申告をしなければなりません。
 

相続時精算課税制度のメリットはつぎの場合です

早期に若い世代に多額の財産を移転することができるメリットがあります。

具体的には、相続税の基礎控除額以下が見込まれる財産を所有する贈与者(親)が、その子へ贈与し、子が相続時精算課税制度を適用して贈与税の申告をします。
仮に贈与税を支払ったとしても、相続税の申告において既に支払った贈与税が還付されるため、結果的に贈与税も相続税もかからずに財産の移転をすることになります。

ただし、贈与により財産が子世代に移るため、親世代の老後資金が十分かよく見極めた上での実行が大切です。

(具体例)
・親の所有財産が3,500万円ある。
・推定相続人である子に3,000万円を贈与する。
・贈与を受けた子は相続時精算課税制度を選択し、(3,000万円-2,500万円)×20%=100万円の贈与税を納税する。
 ・親が死亡した時の相続税の計算は 500万円(残った財産)+3,000万円(相続時精算課税による贈与)=3,500万円となり、相続税の基礎控除額以下となった。
 ・子が相続税の申告をすることにより、既に納税した贈与税100万円が還付される。
 

相続時精算課税のデメリットはつぎの場合です

相続時精算課税の特別控除額である2,500万円は贈与税の計算をする時だけの控除ですので、相続税の対象となるのは2,500万円の特別控除を差し引く前の金額になります。
つまり暦年課税のように毎年110万円の基礎控除を適用するということができなくなります。

また、相続時精算課税を選択すると、その選択に係る贈与者からの贈与については暦年課税に戻すことはできませんし、翌年以降にその贈与者からの贈与を受けた場合は、必ず申告しなければなりません。

さらに、将来の相続税の申告時において、過去の贈与をすべて集計することになりますので、相続時精算課税を適用した年以後の贈与と贈与税の申告については、すべて管理しておかなければなりません。

よって、この制度を選択するときにはくれぐれも慎重に検討しなければなりません。

 

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