住宅取得等資金の贈与税の非課税

住宅取得等資金の贈与税の非課税

子や孫に住宅の取得資金を贈与すると贈与税が優遇されます

子や孫世代の住宅の取得を促進させるため、父母や祖父母から住宅を取得するための資金の贈与を受けた場合には、一定の金額は贈与税を課税しないようにしようという制度です。
 
贈与をする人は、実の父母又は祖父母などの直系尊属でなければならず、配偶者の父母や祖父母からの贈与ではこの特例を受けることはできません。
 

非課税金額はいくらでしょうか

平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間の非課税限度額は次のとおりです。

イ.下記ロ以外の場合

宅用家屋の取得等に係る契約の締結日

省エネ等住宅

左記以外の住宅

~平成27年12月31日

1,500万円

1,000万円

平成28年1月1日~平成32年3月31日

1,200万円

700万円

平成32年4月1日~平成33年3月31日

1,000万円

500万円

平成33年4月1日~平成33年12月31日

800万円

300万円

ロ.住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日

省エネ等住宅

左記以外の住宅

平成31年4月1日~平成32年3月31日

3,000万円

2,500万円

平成32年4月1日~平成33年3月31日

1,500万円

1,000万円

平成33年4月1日~平成33年12月31日

1,200万円

700万円

また、非課税金額を超える贈与を受けた場合であっても、暦年課税の場合は基礎控除の110万円、相続時精算課税制度の場合(父母からの贈与のみ)の特別控除の2,500万円も併せて適用できます。

 

非課税の適用を受けるには要件があります

要件その1

基本的には次のようにしなければなりません。

①父母や祖父母から現金で贈与を受ける
  
②贈与を受けた資金を住宅の購入(建築)代金に充てる

③贈与を受けた年の翌年の3月15日まで購入(建築)した住宅に住む

④贈与税の申告書を期限内(贈与を受けた年の翌年3月15日まで)に提出する
 
⑤贈与税の申告書に所定の添付書類を併せて提出する

 

要件その2

 
・贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること
 
・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること
 
・贈与を受けた年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
 
・家屋を所有すること(土地のみの所有は不可)
 
・家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下であること

・中古住宅である場合には、20年以内(耐火建築物は25年以内)に建築されたものであること

・平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと、など
 

贈与税の申告に書類の添付が必要です

この制度を適用する人は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告をしなければなりませんが、添付する書類としては次のものがあります。

・受贈者の戸籍の謄本(贈与者との関係を確認するため)

・購入した住宅の全部事項証明書(購入年月日、床面積などを確認するため)

・住民票の写し(居住していることを確認するため)
 
・省エネ等住宅の場合にはその適合証明書
 

非課税の適用を受けられない場合があります

この制度は、自宅の購入前に贈与を受け、その資金で購入する場合の優遇制度ですので、次のような場合には非課税の適用を受けることができませんので注意が必要です。
 
・自己資金で購入した後、親や祖父母から現金をもらった場合
 
・住宅ローンを組んで住宅を購入した後、親や祖父母から繰り上げ返済の資金をもらった場合
 
・不動産そのものの贈与を受けた場合
 
・配偶者の父母や祖父母から贈与を受けた場合
 

相続税の3年以内贈与財産として加算しません

相続人に対し相続開始前3年以内に被相続人から贈与がある場合には、その贈与した金額を相続税の計算において加算しなければなりませんが、住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受けた部分の金額については、相続税の計算において加算しなくても良いことになっています。
 
相続時精算課税の適用を受けた場合も同様です。

つまり、父母又は祖父母の所有していた相続税が課税される財産を減らす結果になり、相続税の計算においてもメリットがあります。

 

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