法人の税務申告

法人の税務申告

法人の税務申告は2ヶ月以内におこないます

法人は、最低年に1回、決算日から2ヶ月以内(原則)に法人税の申告をおこないます。
法人税は申告納税方式であり、納税者が自ら税額を計算し、申告書を提出します。

税務申告をおこなうためには、日々の仕訳から期末の決算整理をおこない、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書など(以下「財務諸表」)を作成します。
そして株主総会等で承認された、これらの財務諸表に基づき法人税の申告書を作成し、添付書類とあわせて申告することになります。

なお、消費税や地方税(都道府県民税、事業税、外形標準課税)についても、法人税と同様2ヶ月以内(原則)に申告をおこないます。

 

期中の記録を終えたら決算整理(決算修正)をします

法人税の申告書を作成する場合は、正確な財務諸表の作成が不可欠です。

財務諸表を作成する場合、日々の仕訳を正しくおこなうことは当然ですが、いくつかの事項については、期末に内容を確認し、必要に応じて帳簿を変更する必要があります。
このような作業を決算整理(決算修正)といいます。

おもな決算整理事項としては、現金過不足の整理、貸倒引当金など各種引当金の設定、未払費用や未収収益の整理、固定資産や繰延資産の償却、法人税等(納税充当金)の未払計上などが挙げられます。

その他、期中の誤仕訳などがあれば、期末に正しく修正をおこなうことになります。
 

法人税の申告は株主総会での決算承認が前提です

法人税の申告書は確定した決算に基づきおこなうこととされています(確定決算主義)。

確定した決算とは、株主総会等で承認された決算をいいます。

一定の費用や損失については、課税所得の計算上、損金の額に算入するためには、その確定した決算において、費用や損失として経理することを要件としている項目もあります。

毎年決算後におこなう定時株主総会等は、必ず議事録を作成し、その議事録に財務諸表が承認された旨を明記しておく必要があります。
 

法人税申告書は損益計算書の当期純利益がスタートになります

法人税の計算は会社が作成した損益計算書の当期純利益がスタートになります。

会計上の収入は、税務上では益金と呼ばれ、同様に会計上の経費や損失は、税務上では損金と呼ばれます。

この収入(経費や損失)と益金(損金)について、「収入(経費や損失)になるが益金(損金)にはならないもの」、あるいは「収入(経費や損失)にならないが益金(損金)になるもの」など、その性質や内容の違いによる一定の調整(別表調整)をおこない、法人税の申告書を作成していきます。
 

添付書類も必要です

法人税申告書(別表)を提出する場合には、以下の書面もあわせて提出する必要があります。
・勘定科目内訳明細書
・決算報告書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表)
・法人事業概況説明書

なお、次の場合には、さらに以下の添付書類が必要です。
・適用額明細書   → 法人税関係特別措置のうち税額又は所得の金額を減少させる規定その他一定の規定の適用を受けようとする場合
・税務代理権限証書 → 税理士が税務代理をおこなう場合
・出資関係図    → 内国法人が、その内国法人との間に完全支配関係がある他の法人を有する場合

 
消費税については、原則課税の場合は、申告書(一般用)に付表2を添付し、簡易課税の場合は、申告書(簡易課税用)に付表5を添付して申告します。

なお、還付申告書を提出する場合は、「消費税の還付申告に関する明細書」(平成24年4月1日以後に提出する場合)も併せて添付します。

地方税の場合は、申告書(第6号様式)に省令や規則で定められている必要な書類を添付して申告します。
 

申告書の提出方法は、税務署等に持ち込み、郵送、電子申告があります

作成した法人税申告書や添付書類は、決算日から原則2ヶ月以内※に税務署に提出します。
 
申告書等を提出する場合、書面により提出する方法と、電子データで送信することによる電子申告の方法があります。

書面で提出する場合には、申告書等を直接税務署に持込む方法と、郵送などを利用して提出する方法があります。
この場合には、提出用申告書と控用申告書に収受印を受けることで提出したことが明らかになります。
郵送などを利用する場合には、返信用封筒と切手を同封することにより、収受印を受けた控用申告書の返却が可能です。
電子データで提出する場合には、収受印は押されませんので、「電子申請等証明データシート」や「メール詳細」で提出を確認することになります。
 
消費税や地方税も法人税と同様に、書面で税務署や各都道府県、市区町村に持込むか、郵送するか、あるいは電子申告で申告書を提出するか選択することが可能です。
ただし、地方税の場合は電子申告に対応していない自治体もありますので、その場合は書面での提出になります。

※法人税や地方税は事前に一定の申請書を提出することにより申告期限を1ヶ月、あるいは数ヶ月間延長することが可能です。

ただし、消費税については、申告期限の延長の特例制度はありませんので、必ず決算日から2ヶ月以内の申告が必要です。
 

税金の納税は申告書等の提出期限までにおこないます

法人税の納税期限は、申告書等の提出期限と同様になります。

税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

なお、申告期限の延長の届け出を出している場合には、延長期限までは、納付する日までの日数に応じて利子税の納付が必要になります。
したがって、提出期限の延長している場合であっても、決算日から2ヶ月以内に概算額を納税することで、利子税の負担を軽減することができます。

地方税についても、申告期限を延長した場合には法人税と同様になりますので、2ヶ月以内に概算額の納税をお勧めします。

なお、消費税については、申告期限の延長制度はないため、2ヶ月以内に確定額の納税が必要になります(法人税の期限延長をしているため、決算日から2ヶ月以内に決算が固まらず、納付する消費税額の確定が難しい場合には、まず2ヶ月以内に概算額で確定申告をおこない、確定後修正申告等により差額を精算するという対応も考えられますが、その場合の増額分については、延滞税の対象となります)。

 

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