非上場株式の相続税・贈与税納税猶予

非上場株式の相続税・贈与税納税猶予

事業承継税制は納税資金の問題を緩和します

オーナー会社、あるいは同族会社のような非上場会社の株式のことを税法では取引相場のない株式といいます。

この取引相場のない株式も贈与税や相続税の課税の対象となりますが、取引相場のない株式は一般に換金性がありません。
したがって、贈与や相続により取引相場のない株式の移転があった場合、納税資金の問題があります。

この納税資金の問題の緩和と、スムーズな事業承継を目的として、贈与税・相続税の納税を猶予する制度として、事業承継税制があります。

贈与税の納税猶予制度の利用は慎重に検討しなければなりません

この制度は、後継者に同族株式を贈与した場合において、一定の要件を満たし、一定の手続きをすれば、贈与税の納税が猶予されます。
猶予の対象となる株式数は、後継者が既に保有している株式を含めて3分の2までです。

贈与税の納税猶予を受けていて旧経営者に相続が発生した場合、その経営者の相続税の計算に当たっては、贈与税の納税猶予の特例を受けた株式は贈与時の価額により、他の財産と合算して相続税の計算をします。

このためつぎのようなメリット・デメリットがあるので、この制度の利用は慎重に検討しなければなりません。

メリット

・贈与なので、後継者に株式を持たせる時期を自由に選ぶことができます。

・将来の相続時に贈与時の価額により他の財産と合算して相続税が計算されるので、将来同族株式の価値が上昇した場合、相続税の節税効果があります。

デメリット

・将来同族株式の価値が下落した場合、余分な相続税の負担が生じます。
 

相続税の納税猶予制度は納税資金対策としては有効です

この制度は、後継者が同族株式を相続により取得した場合において、一定の要件を満たし、一定の手続きをすれば、後継者が相続した同族株式にかかる相続税額のうち80%が納税猶予される制度です。

猶予の対象となる株式数は、後継者が既に保有している株式を含めて3分の2までです。

この制度は雇用の維持や株式の継続保有など、一定の要件はありますが、納税資金に不安があり事業承継に支障が来す場合などは選択肢の一つだと思われます。
 

納税猶予を受けるためには、会社・現経営者・後継者に要件があります

対象となる会社の主な要件

・中小企業者であること。

・上場会社、風俗営業会社でないこと

・従業員が1人以上であること

・資産管理会社に該当しないこと、など
 

先代経営者の主な要件

贈与税の納税猶予の場合、つぎの要件を満たす必要があります。
・会社の代表権を有していたこと

・贈与の時までに会社の役員を退任すること
 ※平成27年1月から代表者を退任すれば有給役員として残ることも可能になりました。

・贈与の直前において、先代経営者及び先代経営者の親族で総議決権数の過半数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で筆頭株主であったこと

 
相続税の納税猶予の場合、つぎの要件を満たす必要があります。
・会社の代表権を有していたこと

・相続開始直前において、先代経営者及び先代経営者の親族で総議決権数の過半数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で筆頭株主であったこと

後継者の主な要件

贈与税の納税猶予の場合、贈与の時においてつぎの要件を満たす必要があります。
・会社の代表権を有していること

・先代経営者(贈与者)の親族であること※
※平成27年1月から親族外承継も認められることになりました

・ 20歳以上であること

・役員等の就任から3年以上を経過していること

・後継者及び後継者の親族で総議決権数の過半数を保有し、かつ、これらの者の中で筆頭株主となること

 
相続税の納税猶予の場合、つぎの要件を満たす必要があります。
・相続開始から5か月後において会社の代表権を有していること

・相続開始の直前において先代経営者(被相続人)の親族であること※
※平成27年1月から親族外承継も認められることになりました

・相続開始の時において、後継者及び後継者の親族で総議決権数の過半数を保有し、かつ、これらの者の中で筆頭株主になること
 

納税猶予を続けるための要件はつぎのとおりです

申告期限後5年間

・後継者が会社の代表者であること

・雇用の8割以上を5年間平均で維持していること

・後継者が筆頭株主であること

・上場会社、風俗営業会社に該当しないこと

・猶予対象株式を継続保有していること

・資産管理会社に該当しないこと、など
 

5年経過後

・猶予対象株式を継続保有していること

・資産管理会社に該当しないこと、など
 

納税猶予を受けるための手続きはつぎのとおりです

贈与税の納税猶予

・経済産業局へ認定申請を贈与の翌年の1月15日までにします。

・税務署へ認定申請書の写しとともに、贈与税の申告書等及び担保提供※をします。
※非上場株式の全てを担保提供すれば担保提供があったものとみなされます。

・申告期限後5年間は経済産業局へ年次報告書、税務署には継続届出書を提出します。

・その後は3年に1回税務署へ継続届出書を提出します。
 

相続税の納税猶予

・経済産業局へ認定申請を相続開始後8ヶ月以内にします。

・税務署へ認定申請書の写しとともに、相続税の申告書等及び担保提供※をします。
※非上場株式の全てを担保提供すれば担保提供があったものとみなされます。

・申告期限後5年間は経済産業局へ年次報告書、税務署には継続届出書を提出します。

・その後は3年に1回税務署へ継続届出書を提出します。

 

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