非上場株式の相続税・贈与税納税猶予

事業承継税制は納税資金の問題を緩和します

オーナー会社、あるいは同族会社のような非上場会社の株式のことを、税法では取引相場のない株式といいます。

この取引相場のない株式は贈与税や相続税の課税対象となりますが、取引相場のない株式は一般に換金性がありません。
このため取引相場のない株式が贈与や相続により後継者に移転させようとした場合、納税資金をどのようにして調達するかという大きな問題があります。

この納税資金の問題の緩和を目的として創設されたのが事業承継税制です。

この制度は、後継者に同族株式を贈与した場合において、一定の要件を満たし、一定の手続きをすれば、贈与税の納税が猶予されます。
猶予の対象となる株式数は、後継者が既に保有している株式を含めて3分の2まで（特例措置では全株式）です。

贈与税の納税猶予を受けていて旧経営者に相続が発生した場合、その経営者の相続税の計算に当たっては、贈与税の納税猶予の特例を受けた株式は贈与時の価額により、他の財産と合算して相続税の計算をします。

このためつぎのようなメリット・デメリットがあるので、この制度の利用は慎重に検討しなければなりません。

この制度は、後継者が同族株式を相続により取得した場合において、一定の要件を満たし、一定の手続きをすれば、後継者が相続した同族株式にかかる相続税額のうち80％（特例措置の場合100%）が納税猶予される制度です。

猶予の対象となる株式数は、後継者が既に保有している株式を含めて3分の2まで（特例措置の場合全株式）です。

この制度は雇用の維持や株式の継続保有など、一定の要件はありますが、納税資金に不安があり事業承継に支障が来す場合などは選択肢の一つだと思われます。

贈与税の納税猶予の場合、つぎの要件を満たす必要があります。

相続税の納税猶予の場合、つぎの要件を満たす必要があります。

贈与税の納税猶予の場合、贈与の時においてつぎの要件を満たす必要があります。

相続税の納税猶予の場合、つぎの要件を満たす必要があります。

	特例措置	一般措置
事前の計画策定等	５年以内の特例承継計画の提出平成30年４月１日から令和5年３月31日まで	不要
適用期限	10年以内の贈与・相続等平成30年１月１日から令和9年12月31日まで	なし
対象株数	全株式	総株式数の最大３分の２まで
納税猶予割合	100％	贈与：100％相続：80％
承継パターン	複数の株主から最大３人の後継者	複数の株主から１人の後継者
雇用確保要件	弾力化（注1）	承継後５年間平均８割の雇用維持が必要
事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除	あり（注2）	なし
相続時精算課税の適用	60歳以上の者から20歳以上の者への贈与	60歳以上の者から20歳以上の推定相続人（直系卑属）・孫への贈与

（注1）雇用の平均が、贈与時・相続時の雇用の８割を下回った場合には、下回った理由等を記載した報告書を都道府県知事に提出し、確認を受けなけえばなりません。

（注2）次の場合には、猶予税額が免除されます。
＜贈与税＞

＜相続税＞