延納・物納

延納・物納

相続税を一括で納められない時には延納・物納制度が利用できます

相続税は、原則として納付期限までに金銭で一括して納付しなければなりません。

しかし相続財産のなかには不動産や非上場株式など、評価額が高くても換金性に乏しいものが多く含まれ、金銭で一括納付することが困難な場合があるものです。

そこで相続税では例外的に延納・物納という制度が用意されています。
延納は相続税の年賦払いをいい、物納はお金の代わりに相続財産で税金を支払うことをいいます。
 

相続税の延納には難しい要件があります

相続税の延納をするためには、金銭で一括納付することが困難な額を限度とすること、担保を提供すること、などの一定の要件すべてを満たす必要があります。

金銭納付が困難な額は次のように計算します。

金銭納付困難額=納付すべき相続税額-金銭納付可能額(※1)
(※1)現預金+換金が容易な財産等(※2)-3ヵ月分の生活費-1ヵ月分の事業運転資金
(※2)公社債、上場株式等の有価証券、解約による負担が少ない保険契約、積立金など
 

相続税の物納にはさらに難しい要件があります

相続税の物納をするためには、延納によっても金銭で納付することが困難であることが必要で、さらにその納付を困難とする金額が限度とされています。

物納できる財産は相続税の課税対象となったものに限られ、次のように優先順位が決められていますので、必ずしも納税者が希望する財産を物納できるわけではありません。

第1順位 国債、地方債、不動産、船舶
第2順位 社債、株式、証券投資信託または貸付信託の受益証券
第3順位 動産
 

相続税の延納・物納の利用は結構難しいです

金銭納付可能額は相続財産だけでなく、納税者自身の固有の財産も含めて計算します。

このため延納ができる額が、納付すべき相続税額に比べかなり少額になる傾向にあり、現在この制度はあまり利用されていません。
むしろ銀行等からの借り入れの方が多く利用されています。
 
物納が利用される財産の多くは不動産と非上場株式と思われますが、一般に不動産は物納するより市場で売却した方が高く売れるので、底地などのようにすぐには売却できないものでない限り損をしてしまいます。
また、非上場株式に至っては買い手を見つけてこない限り認めてもらえないのが実情です。
 
相続税の延納・物納いずれも実際に利用するのは結構難しく、最近はあまり利用されていないのが実情です。

 

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