【コラム】新型コロナウイルス・税制の緊急対応策

今朝の新聞報道によると、自民党の甘利明税制調査会長は、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが激減した中小企業などの納税猶予を検討する。」と述べたそうだ。

詳細はこれからのようだが、ここで言う中小企業とは、中小企業法上の中小企業なのか、法人税法上の中小法人または租税特別措置法上の中小企業者等になるのだろうか。
さらに、個人の所得税は現在納期限が4月16日(振替納税は所得税:5月15日、消費税5月19日)に延長されているが中小企業者に個人も含めるのかなど、納税猶予の対象者の線引に注意したい。

納税免除ではなく猶予だから、いつかは納税しなくてはならない。一律に何ヶ月と定めるのか、あるいは一定の条件を満たすまで猶予するのだろうか。

また、企業の売上が激減した場合を想定しているようだが、どのくらいの売上減少を想定しているのだろうか。多くの中小企業は借入により資金繰りをおこなっている。今月の収入が想定外に減少すれば直ちに資金繰りに窮してしまう。したがって、比較するのは月単位でなければ意味がない。

新型コロナウイルス関連では、消費税率の引き下げの議論がある。企業の事務負担などの経済全体のコストを考えれば、電子マネーを含む一律の現金給付の方がまだマシだろう。

 

 

∞∞ 吉岡 ∞∞

 

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