【コラム】家賃支援給付金

第2次補正予算案は、来週月曜日(6月8日)に国会で審議入り、政府与党は金曜日(6月12日)にも成立をめざしているそうです。
この補正予算の目玉の一つが家賃支援給付金だろうと思います。

売り上げがなくても固定費は生じます。中小企業の固定費で大きいものは、人件費と家賃ですが、一応人件費は雇用調整助成金等で手当がされています。家賃については自治体によっては手当をしているところもあるようですが、国の政策としては未だでした。

この家賃の補助として、家賃支援給付金ができます。法人で最大600万円(6カ月分)、個人事業者で最大300万円(6ヶ月分)給付され、中小企業にとってはかなり思い切った金額となっています。

給付の対象となるのは、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少が、以下のいずれかに該当する者です。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

法人の場合は、支払家賃75万円/月までの部分が2/3給付、75万円を超える部分が1/3給付で上限額が100万円/月になります。その6カ月分で600万円が上限となります。

個人の場合は、支払家賃37.5万円/月までの部分が2/3給付、37.5万円を超える部分が1/3給付で上限額が50万円/月になります。その6ヶ月分で300万円が上限となります。

フリーランスなどで自宅が賃貸、そこで事業されているような場合どうなるか今のところわかりません。

 

∞∞ 吉岡 ∞∞

 

 

 

税理士のSEO対策・ホームページ制作