【コラム】パソナの本社移転とオフィス需要

パソナグループは9月から段階的に、東京の本社機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は常駐し、経営企画や人事など約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィスの見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転(・・・)を進める。

創業者の南部靖之代表は兵庫県出身。パソナは淡路島で観光事業などを手掛け、旧三洋電機から取得した施設も持つ。事業継続計画(BCP)中小企業庁HP(👈クリック)の観点から、移転の利点が大きいと判断した。情報収集や人材確保をはじめ地方が不利とされた点も、ウェブ会議などの普及で緩和したとみている。(2020/09/01 日経)


この記事を読んでやや違和感があったので、少し調べてみたらパソナグループはインバウンドを見込んで、今までにかなりの設備投資を淡路島でしてきたようです。
ところが、コロナの影響が出る前にもかかわらず軒並み赤字だったようです。

創業者が兵庫県出身ということもあって撤退は避けたい、そこにコロナでテレワーク、地方移転の違和感がなくなりいっそのこと本社を淡路島に移すことになったのではないかと思います。
とばっちりを食ったのが、東京本社の社員で一部は慣れない地方生活が強いられることになったのではと思います。

ここで一つ重要なことがあります。
本社を東京から地方に移転しても東証一部の上場企業がやっていけると判断した点です。


新型コロナウイルスの流行で企業業績が振るわないなか、不動産仲介などを担う信託銀行に企業からの相談が相次いでいる。保有資産の売却で手元資金を増やしたり、自己資本を充実させたりするのが目的だ。コロナ禍の働き方を見据え、オフィスの立地やレイアウトの見直しを模索する動きも活発になってきた。

三井住友信託が約150社に今後の検討課題を尋ねたアンケートでは、床面積の見直し(47%)にサテライトオフィスなどの整備(20%)が続いた。出社率の低下で生まれた余剰スペースの返還や一体感を醸成するためのレイアウトなど切り口は多岐にわたる。(2020/09/01 日経)


業績見通しが立たない中で余剰不動産を換金して手元資金の確保、リモートワークで空いたオフィスの解約、本社機能の地方移転など、オフィス向け不動産は潮目が変わったのかもしれません。

 

∞∞ 吉岡 ∞∞

 

 

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