【コラム】コロナ後の赤字法人の割合

国税庁は先日(5月29日)に平成30年度分「会社標本調査」の結果を公表しました。この調査は毎年公表され、 今回で69回目となりました。
この調査による最近の欠損法人の割合は下記のとおりです。

区分 利益計上法人 欠損法人 合  計 欠損法人割合
平成20年度 740,533 1,856,575 2,597,108 71.5%
21 710,552 1,900,157 2,610,709 72.8%
22 702,553 1,877,801 2,580,354 72.8%
23 711,478 1,859,012 2,570,490 72.3%
24 749,731 1,776,253 2,525,984 70.3%
29 1,006,857 1,687,099 2,693,956 62.6%
30 1,032,670 1,692,623 2,725,293 62.1%
(構成比) (37.9) (62.1) (100.0)

(第6表 利益計上法人数・欠損法人数の推移 より転載)

この表を初めて見た人は驚かれるかも知れませんが、わが国の200万社を超える法人のうち黒字の法人はだいたい3割から4割弱で推移しています。残りは赤字の法人です。

例えば、平成30年の法人税収は約12兆円ですが、この12兆円は4割弱の黒字の法人が稼いだ結果なのです。

で、本題ですが、平成20年度(上記の表赤字の年)はリーマン・ショック※があった年です。いまでも時々話題になりますが、資産の大暴落がおき、当時の日経平均株価1万2,000円台から一気に6,000円台まで下落した年です。

※リーマン・ショック:2007年のアメリカ合衆国の住宅バブル崩壊をきっかけとして、サブプライム住宅ローン危機を始め、プライムローン、オークション・レート証券、カードローン関連債券など多分野にわたる資産価格の暴落が起こっていた。(Wikipediaより)

上記表によれば、その後利益計上法人が増加に転じてリーマン・ショック時に戻ったのが平成24年ですから、それまでに3年(上記の表21年~23年ピンクの年)の期間を要しています。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響は、リーマン・ショックの匹敵する、いやそれ以上、リーマンの比ではないなどいろいろといわれています。

日本経済が元の姿に戻るのは、おそらく3年とか5年とかあるいはそれ以上の時間を要するかも知れません。

 

∞∞ 吉岡 ∞∞

 

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