【コラム】コロナ対策費と財政

日本の財政は、基本税収によって賄われています。そうはいっても慢性的な財政赤字で、日本の債務の額はコロナ前で1,200兆円を超えるとされていました。

さらに今年に入って新型コロナウイルスの影響で歳入は急減する一方、コロナ対策費に多額の歳出を余儀なくされています。


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の2019年度の税収が2年ぶりに60兆円を割り込む見通しだ。企業活動の停滞に加え、収入が急減した場合に納税を1年猶予する措置を導入したことも響く。20年度も不透明感が強く、民間では50兆円台前半まで落ち込むとの試算もある。(日経新聞 2020/06/18付)


不安を煽るつもりはありませんが、1兆円借金すると、毎日1億円返しても27年かかります。1兆円を縦に積むと約10km、富士山3個分の高さになるそうです。

今回、国民一人当たり10万円の「特別定額給付金」を支給するのに12兆8,802億円かかります。その他にも、売り上げが減少した中小企業などに現金を支給する「持続化給付金」に2兆3176億円、観光や飲食産業の需要喚起策「Go Toキャンペーン」に1兆6794億円、コロナで影響を受けたテナント事業者に現金を支給する「家賃支援給付金」に2兆242億円の予算が計上されています。

今回の補正予算において、特別会計や地方歳出分も勘案した真水額は約 33.1 兆円。過去3度のコロナ対策と合わせた真水は計 61.6 兆円程度になる。(第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 2020年5月28日付

国からいろいろな援助を受けることはありがたいことですが、その財源は国債という国の借金です。これらはすべて次の世代に引き継がれるものであることを留意する必要があると思います。

 

∞∞ 吉岡 ∞∞

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