よくある質問と回答

よくある質問と回答

 

質問: 顧問先にはどのような業種がありますか?

回答:

当事務所のお客様は、ご紹介やホームページからの方がほとんどですので、多岐にわたっています。

業種としては、卸売業、小売業、出版業、製造業、印刷業、不動産仲介・賃貸業、飲食業、ソフトウェア開発、プロダクション業、人材派遣業、学校法人、宗教法人、医療法人、医師・歯科医師、等々です。

質問: 職員はどれくらいいますか?

回答:

現在、15名(うち、税理士10名)です。

質問: 契約をするとどのような対応をしてもらえますか?

回答:

担当者とそのリーダーの2名をつけます。

担当者は実務をおこない、リーダーはその内容をチェックします。

これは法人の顧問契約先様だけではなく、個人の所得税の確定申告や相続・贈与税のお客様についても同様です。

質問: 税務調査の立会いはしてもらえますか?

回答:

担当者とリーダーは必ず税務調査に立ち会います。

また、必要に応じて所長も同席します。

質問: 相談内容・財務内容が外部に漏れたりしませんか?

回答:

税理士には、税理士法で守秘義務が課せられており、業務の過程で知りえた相談者、依頼者の情報が外部に漏洩することはありません。

質問: どんな業務を得意としていますか?

回答:

会計事務所としての一般的な業務の他に、法人、個人のお客様のご要望に応じて、オーダーメイドで様々なサービスをご提供しております。

比較的多いのは、法人の組織再編、オーナー会社の事業承継、相続対策などです。

相続税の申告は、年間20~30件おこなっています。

質問: 確定申告の時だけの依頼は可能でしょうか?

回答:

個人で、アパート経営をされている方や事業をされている方の所得税の確定申告をお引き受けしております。

また、法人の年一回の申告もお受けしています。

ただし、いずれも申告期限直前のお申し込みや作業量があまりに多い場合は、お引き受けできない場合があります。

質問: 節税対策をしてもらえますか?

回答:

法人の場合、決算月の数ヶ月前に予想利益と税額を提示し、決算対策の提案を行います。

節税については、税法の定めに従い、最大限の知恵を出しますが、リスク商品など無理な節税はおすすめしていません。

なお、当然のことながら法律を逸脱した脱税行為には関与しません。

質問: 弁護士を紹介してもらえますか?

回答:

当事務所では、税理士だけでは解決できない問題は、弁護士、司法書士、不動産鑑定士などのネットワークを駆使して業務にあたっています。

お客様からは直接聞きづらいようなことも本音で聞くことができますし、もちろんご紹介もできます。

質問: 料金を教えてもらえますか?

回答:

法人や個人事業者の場合、お客様の業種、規模、お受けする業務の範囲により私どもの作業量が異なってきます。

また、相続税の申告などの場合も相続財産の種類(不動産の件数や非上場株式の有無など)、遺言の有無、家族構成などで、やはり作業量が異なってきます。

具体的な報酬額の目安については、「当事務所の料金について」をご参照ください。

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