国税庁が平成28年12月に公表した資料によりますと、相続税の申告状況はつぎのとおりです。
詳しくは国税庁HPをご参照下さい。
| 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | |
| ①被相続人数 （死亡者数） |
1,268,436人 | 1,273,004人 | 1,273,004人 |
| ②相続税の申告書の提出に係る被相続人数 | 54,421人 | 56,239人 | 103,043人 |
| 課税割合 （②/①） |
4.3％ | 4.4％ | 8.0％ |
| 相続財産の金額 の構成比の推移 |
|||
| 土地 | 41.5％ | 41.5％ | 38.0％ |
| 建物 | 5.2％ | 5.4％ | 5.3％ |
| 有価証券 | 16.5％ | 15.3％ | 14.9％ |
| 現金・預貯金等 | 26.0％ | 26.6％ | 30.7％ |
| その他 | 10.8％ | 11.2％ | 11.0％ |
26年と27年で課税割合が4.4％から8.0％にほぼ倍増しています。
これは相続税の基礎控除額がそれまでの60%に引き下げられたことが主な原因と考えられます。
| 平成26年12月31日以前の相続 |
| 基礎控除：5,000万円 ＋ 1,000万円 × 法定相続人の数 |
| 平成27年1月1日以後の相続 |
| 基礎控除：3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数 |
また、相続財産のうち不動産(土地と建物)が約5割、次いで現金・預貯金等が約3割となって
います。
それでは、東京国税局管内ではどうなっているか見てみます。
詳しくは国税庁HPをご参照下さい。
| 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | |
| ①被相続人数 （死亡者数） |
246,521人 | 249,140人 | 253,150人 |
| ②相続税の申告書の提出に係る被相続人数 | 18,136人 | 18,608人 | 32,209人 |
| 課税割合 （②/①） |
7.4％ | 7.5％ | 12.7％ |
| 相続財産の金額 の構成比の推移 |
|||
| 土地 | 45.8％ | 45.7％ | 41.1％ |
| 建物 | 5.0％ | 5.1％ | 5.1％ |
| 有価証券 | 15.2％ | 14.3％ | 15.0％ |
| 現金・預貯金等 | 24.3％ | 25.4％ | 28.9％ |
| その他 | 9.7％ | 9.5％ | 9.9％ |
課税割合は全国レベル(国税庁H27、8.0％)よりも高い(東京国税局H27、12.7％)ですが、
その傾向は同様です。また財産の構成割合も、全国レベルと概ね同じです。
不動産(土地と建物)で相続財産の約5割、預貯金で約3割で、これらで相続財産の8割を占めています。
相続税の申告を自分で行うのはなかなか難しいと思いますが、土地の評価ができれば相続税の概算額を自分で求めることはさほど難しいことではありません。
∞∞ 吉岡 ∞∞
